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中央道晴ヶ峰カントリー倶楽部、民事再生法申請

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新日企業綜合開発梶A民事再生法の適用を申請、負債180億円
(2007.01/15 帝国データ―バンクより)
「東京」 新日企業綜合開発(株)(資本金8000万円、中央区銀座1-21-9、登記面=長野県伊那市高遠町藤沢7051-11、二十軒伸夫社長)は、1月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は矢島匡弁護士(東京都中央区八重洲1-6-17、電話03-3272-4066)ほか1名。監督委員には山下英樹弁護士(東京都港区虎ノ門1-22-16、電話 03-3580-6681)が選任されている。

 当社は、1959年(昭和34年)9月に設立。その後休眠に入ったが、72年(昭和47年)9月にゴルフ場経営を目的に事業を再開、現在は「中央道晴ヶ峰カントリー倶楽部」(伊那市、18H)を運営、高原のリゾートゴルフ場として相応の知名度を有し、90年3月期には年収入高約20億2000万円をあげていた。

 しかし、景気低迷の長期化で法人および一般客のゴルフ場利用が減少し、2006年同期の年収入高は約3億6000万円にまで減少、預託金の返還にも応じられないなど資金繰りは多忙化していた。

 負債は約180億円。
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