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エスティティ開発ニュース

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エスティティ開発株式会社民事再生手続き開始を申請
(2002.10/18帝国データ―バンクより)
 ゴルフ場経営大手のエスティティ開発(株)(資本金5億円、東京都港区南青山2-31-8、清水榮Q社長、従業員436人)は、2002年10月18日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。 

申請代理人は、奥田洋一弁護士(東京都千代田区丸の内1-1-2、電話03-5223-7777)。なお、監督委員には河野玄逸弁護士(東京都港区赤坂2-17-22、電話03-3582-0621)が選任されている。

同社は、1981年(昭和56年)2月に観光農場、牧場の経営を目的として中澤勤氏によって設立された。同氏はかつて政治家秘書を務めるなど政財界に広い人脈を持つ人物。その後休業状態を経て、82年12月、ゴルフ場の買収を機に営業を再開した。以降も「プレステージカントリークラブ」(栃木県栃木市、88年7月オープン)などゴルフ場を吸収合併し業容を拡大する一方、「ピートダイゴルフクラブ」(栃木県今市市、88年10月オープン)や「ザ・ゴルフクラブ竜ケ崎」(茨城県竜ケ崎市、90年9月オープン)など次々にゴルフ場をオープン、ピーク時の90年3月期には年収入高約265億9800万円を計上していた。

その後もゴルフ場を相次いでオープンし、関東地区を中心に11ヵ所のゴルフ場を運営、これらは高級ゴルフクラブとしてのステータスも高かったことから会員には財界の著名人が名を連ねるなど業界内でもトップクラスの地位を確立していた。

その一方でバブル時には、グループで東京都港区の新橋地区において1000億円近くにものぼる不動産開発投資を行うなど積極的に展開していたが、バブル崩壊後は不動産開発にともなう多額の借入金負担がグループ全体の経営を圧迫していた。また、本業の方も利用客の減少やプレー費の値下げから業績は低迷、2002年同期の年収入高は約121億800万円にとどまり、約1189億7900万円の最終赤字を余儀なくされていた。

こうしたなか、創業社長として社内外に強い影響力をもっていた中澤勤氏が2002年2月に死去。さらに、懸案となっていた新橋地区の不動産に対して東京地裁から仮差押命令(2002年6月)を受けるなど信用は大きく失墜していた。

負債は2002年9月末で保証債務約1733億円を含み約4922億円。

なお、佐藤工業(株)(負債4499億円、東京都、3月会社更生法)を抜いて今年最大の倒産となった。

名義書換は継続
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その後の経緯
エスティティ開発の再生計画案、早期弁済、早期名変開始で(ゴルフ特信)
 平成12年10月18日に民事再生法の適用を申請し、再生手続き中のエスティティ開発鰍ヘ、再生計画案をまとめて、先ごろ会員等の債権者に配布した。(平成15年8月頃)

 それによると、スポンサーとして選定された米国投資ファンドのローンスター・グループから弁済原資や運転資金の提供を受けて再建を図るとしている。また、再生計画案の成立後に、同社は資本金の全てを無償減資し、ローンスター・グループに対して第三者割り当て増資を行うことで、正式に同グループ傘下に入る。

 債権額の免除率は額面により異なり、@10万円以下0%、A10万円超〜1000万円以下95.35%、B1000万円超〜2000万円以下96.35%、C2000万円超〜5000万円以下97.35%、D5000万円超〜1億円以下98.35%、E1億円超99.00%・・・・となっており、再生計画認可決定確定後1ヶ月以内に退会を届け出た会員に対しては、免除後の金額を弁済する。

 但し、大口金融債権者のゴールドマン・サックス・グループ(GS)が保有する担保権の価額が最終的に決定していない(5月23日の東京地裁決定は178億1873万3997円もGSが異議申し立て中)こともあり、免除率は多少増減するとしている。

 また、この関係から弁済日等については”再生計画認可決定確定もしくは価額決定確定の時のいずれか遅い時から3ヶ月以内に一括して支払う”と表現している。

 一方、継続会員の預託金も退会会員と同率の免除となり、免除後の額が新預託金(新証券発行)となる。但し、1万円未満の端数は、同社のゴルフ場で利用できる「クーポン券」で支払うことになっている。

 同計画では、別紙で継続会員の会員権やプレー権の取扱にも触れており、そこでは@会員のグリーフィは無料とする、A追加預託金等の負担を義務付けない、B名変は認可決定確定等から1ヶ月後に再開、C名変料は1年間半額、D会員が系列他クラブに入会する場合は格安料金にする・・・・などと定めている。

 また、グランドスラムCC(27H、茨城県)の未分割の会員権は2口の分割するとしている。なお、同社の経営するゴルフ場は計11コース。

 ちなみに、同社の経営を巡っては既報通り、ローンスターとGSの外資系同士が、経営権の取得を巡って激しく渡りあった。GSは、ローンスター側がスポンサーに決定したことに反発し、会社更生法の適用を申請。地裁がこの申請を棄却したため高裁に異議を申し立てたが、これも6月20日に棄却された。

 また、独自の再生計画案を地裁に提出していたが、この案も7月11日に棄却されていることから、外資同士の争いはローンスターに軍配が上がりそうだ。

 なお、計画案の賛否は9月30日を締切とした書面決議で行う。また、申請時に4922億円としていた負債を、計画案では5895億9859万円強(確定再生債権総額)と修正、債権者数は1万136名としている。
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エスティティ開発の再生計画案、書面決議で7日に認可決定
エスティティ開発葛yび平成15年2月17日に再生法を申請した関連会社の潟Gスティティコーポレーションは、平成15年9月30日までを期限とした書面決議で再生計画案の賛否が問われ、10月7日に決議結果が判明、賛成多数により可決し、同日付で東京地裁から認可決定が下された。

 同社によると決議結果は、STT開発が議決権を行使した9825名中、98.86%に当たる9713名が賛成、議決権総額5687億円強に占める賛成額率は66.17%となった。またSTTコーポの結果は、議決権行使者270名中、97.40%に当たる263名が賛成、議決権総額4399億円弱に占める賛成額率は66.64%となり、ともに再生法の可決要件を満たしたとしている。

 STT開発に関しては、ローンスター・グループのスポンサー内定に反発した大口債権者のゴールドマン・サックス・グループ(GS)が、同開発の更生法適用を申請、外資の両投資グループがゴルフ場企業を巡って法廷で争った経緯もあり、その結果が注目されていた。

 なお同社によると、両社の再生手続きに反対していたGSグループを除いた集計結果では、STT開発で人数約99%、議決権額約97%、STTコーポで人数約97%、議決権額でほぼ100%の賛成を得たとしている。

 千代田CC(27H、茨城県)など国内11コースを経営するSTT開発の再生計画案は、既報通りローンスター・グループから弁済原資や運転資金の提供を受けて再建を図る計画。

 退会会員など一般債権者への債権カット率は96.35%前後で、継続会員にはカット後の額面を預託金とした証券が発行されることになる。

 大口債権者のゴールドマン・サックス・グループが保有する担保権の価額(5月23日に東京地裁が17億1873万3997円に決定)については、同グループから異議申し立てが出されていたが、9月16日付けで東京高裁が異議申し立てを棄却したことから、東京地裁の決定額で確定、10月20日までに同確定額を納付することで、ゴルフ場に設定されている担保権が抹消されるとしている。

 なお、ゴルフ場の名変は認可決定確定から1ヶ月後に再開される。


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