パルコール嬬恋ゴルフコース

民事再生法の適用を申請



リゾートホテル、スキー場、ゴルフ場の経営

パルコール嬬恋株式会社

民事再生法の適用を申請
負債27億円

(2014.4/1 帝国データ―バンクより)

 パルコール嬬恋(株)(資本金1000万円、吾妻郡嬬恋村大笹1832-1、代表伊藤明夫氏、従業員25名)は、3月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は野間昭男弁護士(東京都千代田区内幸町2-1-4、電話03-3500-2742)ほか2名。

 当社は、1988年(昭和63年)3月に設立された第三セクターが前身。同法人がバブル崩壊で計画通りの業績推移とはならず、大幅な債務超過に陥っていたため、第2会社として別会社の出資を得て事業を承継し、2005年(平成17年)3月に設立されたリゾートホテル、スキー場、ゴルフ場の経営業者。ホテル部門の「パルコール嬬恋リゾートホテル」(135室)は「パルコール嬬恋スキーリゾート」と直結しており、冬場はスキー客で、夏場は散策客やトレッキング客を顧客としていた。ゴルフ場は上信越自動車道・碓氷軽井沢インターから45キロに立地するリゾートコースの「パルコール嬬恋ゴルフコース」(18H)で、いずれも主に首都圏からの個人・ツアー客を中心とし、2007年3月期には年収入高約11億4000万円をあげていた。

 しかし、長年のスキー離れなどの影響からスキー客が減少傾向で推移していたほか、リーマン・ショックなどの影響による消費低迷や競合激化でゴルフ場収入も頭打ちとなり、2013年3月期は年収入高約7億2800万円に落ち込んでいた。損益面も収入高減少で営業損益から赤字となっていたことに加え、前身会社から継承した金融機関からの借入金や親会社からの借入金が重荷となっていたことから赤字計上が慢性化し、債務超過に転落していた。こうしたなか、自力再建を断念し民事再生法による再建を目指すこととなった。

 申請時の負債は約27億円。

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 パルコール嬬恋GC http://www.palcall.co.jp/golf/

 パルコール嬬恋GC(18H、群馬県吾妻郡嬬恋村大字大笹字大平1832-1、TEL:0279-86-3333)は、全ホールから浅間山相の雄大な景観が望め、各ホールは林によってセパレートされている高原コースで、パブリック運営のため会員権相場は建っておりません。

 但し、平成20年から特別縁故正会員(個人・法人)募集を200万円(税別、預託金なし)で開始している。定員は100名限定となっていたが、何名入会したかは不明(年会費は3万円=税別)。

 また、パルコール嬬恋(株)は、嬬恋村と紀州鉄道(株)の共同出資による第三セクター方式で嬬恋紀州鉄道リゾート(株)から会社分割により設立された会社。

 なお、東京商工リサーチ(4月1日付け、http://www.tsr-net.co.jp/)によれば、

 申請代理人は森川友尋弁護士(三宅坂総合法律事務所、東京都千代田区内幸町2-1-4、TEL:03-3500-2742)。監督委員には南賢一弁護士(西村あさひ法律事務所、東京都港区赤坂1-12-32、TEL:03-5562-8500)が選任されている。

 スポンサー候補には、全国でホテル再生事業を展開するブリーズベイホテル(株)(神奈川県横浜市中区花咲町1-22-2、TEL:045-253-5544、津田則忠代表取締役)が名乗りをあげているという。

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