株式会社鳩山カントリークラブ

民事再生法の適用を申請


ゴルフ場経営

民事再生法の適用を申請
負債32億円

(2018.3/28 帝国データ―バンクより)

「埼玉」 (株)鳩山カントリークラブ(資本金1億円、比企郡鳩山町大橋1186-2、代表真下浩氏、従業員70名)は、3月28日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は石島正道弁護士(東京都千代田区永田町2-11-1、熊谷綜合法律事務所、電話03-3597-0013)。監督委員には堀口泰之弁護士(さいたま市大宮区桜木町4-210、埼玉第一法律事務所、電話048-783-2136)が選任されている。

 当社は、1981年(昭和56年)11月設立のゴルフ場運営業者。「鳩山カントリークラブ」の名称でゴルフ場を運営し、18ホール(7155ヤード)の戦略的丘陵コースで、86年10月の開場以降、「マルマンオープン」や「ダイワインターナショナル」、また「日本シニアオープン」等のトーナメントが開催されるなど、名門コースとして知名度を有していた。2002年1月期には年収入高約11億2000万円を計上。しかし、当時親会社であった企業の業況不振や預託金の償還問題などを抱え経営は不安定な状態が続き、2004年9月28日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請(負債約143億4400万円)していた。

 2005年5月に再生計画が認可決定確定。2008年5月には再生手続きが終結し、2009年4月にはそれまでの鳩山観光(株)から現在の(株)鳩山カントリークラブに商号を変更し、新たなスタートを切っていた。しかし、ゴルフ人口の減少など取り巻く環境は厳しい状況が続くなか、入場者数および会員数は伸び悩み、近年の年収入高は約8億円まで減少。加えて、再建途上で財務面でも残債が重くのしかかり、毎期の収益からの債務履行の目処が立たず再建を断念。改めて法的手続きを申し立てることとなった。

 負債は約32億円。

 

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