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東軽井沢ゴルフ倶楽部、民事再生法申請

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ゴルフ場施設賃貸、鞄血y井沢ゴルフ倶楽部、民事再生法を申請
(2005.06/06 帝国データ―バンクより)
 (株)東軽井沢ゴルフ倶楽部(資本金1億1250万円、群馬県碓氷郡松井田町土塩2934、登記面=群馬県碓氷郡松井田町土塩1503-3、牧野孝一社長)は、6月6日に前橋地裁高崎支部へ民事再生法を申請した。

 申請代理人は松嶋英機弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)。監督委員は高橋伸二弁護士(群馬県高崎市八千代町2-1-1、電話027-325-6603)。

 同社は、1986年(昭和61年)5月にゴルフ場の開発・経営を目的に設立された。98年9月にオープンした「東軽井沢ゴルフ倶楽部」(群馬県碓氷郡、18ホール)の運営を手がけ、メーン行だった新潟中央銀行からは会員権の販売に際して預託金の全額保証を受けるなど、同行とは密接な関係にあった。

 99年4月期には年収入高約2億4900万円を計上していたものの、販管費や支払利息が重荷となり、欠損計上を余儀なくされていた。こうしたなか、99年7月に新潟中央銀行が破綻したことで、当社を含めたグループ企業各社の信用が失墜。このため、99年7月に別会社へゴルフ場の運営を委託して以降は、不動産賃貸のみの事業内容となっていた。2001年には同行からの借入金は整理回収機構(RCC)に譲渡されていたが、その後も借入金負担などから財務面は大幅な債務超過状態が続いていた。

 負債は約146億円。
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