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東千葉カントリー倶楽部、民事再生法申請

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鞄倹逞tカントリー倶楽部、民事再生法の適用を申請、負債508億円
(2008.01/21 帝国データ―バンクより)
 (株)東千葉カントリー倶楽部(資本金2000万円、品川区東五反田1-20-7、登記面=千代田区有楽町2-3-6、代表高橋孝次氏)は、1月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

 申立代理人は木裕康弁護士(千代田区丸の内1-4-2、電話03-3213-1081)。監督委員には清水建夫弁護士(東京都中央区銀座6-9-7、電話03-5568-7601)が選任されている。

 当社は、1972年(昭和47年)6月に設立したゴルフ場経営業者。77年10月に千葉県東金市に「東千葉カントリー倶楽部」(18H)をオープン。その後86年、93年と増設して36Hのコースとなり、近年ピークの2002年12月期には年収入高約16億5000万円を計上していた。

 しかし、以降は来場者数の減少で収入高は年々落ち込み、2004年12月期の年収入高は約14億5000万円まで減少。預託金の返還請求については先送りを余儀なくされていた。

 その後も収入高は伸び悩み、2006年12月期の年収入高は約12億円にとどまり、預託金の返還にメドが立たないなか、当初より資金面で協力を得ていたゼネコンからの借入金が外資系金融機関に譲渡されたことで、抜本的な解決を図るべく今回の措置となった。

 負債は債権者数6786名に対し預託金約347億円を含む約508億円。

 なお、スポンサー候補として(株)ジャパンゴルフマネージメント(中央区、代表望月良三氏)が決定している。
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