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伊東カントリークラブ、民事再生法申請

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日立造船の100%出資子会社、活ノ東カントリークラブ
民事再生法の適用を申請、負債39億円
(2007.08/29 帝国データ―バンクより)
 (株)伊東カントリークラブ(資本金9700万円、静岡県伊東市荻694−1、代表井元昭彦氏、従業員53名)は、8月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は熊谷信太郎弁護士(東京都千代田区永田町2−10−2、電話03−3597−0013)ほか。監督委員は上田智司弁護士(東京都千代田区九段北4−1−5、電話03−3222−0776)。

 当社は、1977年(昭和52年)7月に、日立造船(株)および日立造船グループ各社が出資(現在は日立造船100%子会社)して設立された。78年10月に「伊東カントリークラブ」(18ホール)をオープン、地元名門ゴルフ場の一つとして、2000年3月期には年収入高約5億6000万円を計上していた。

 しかし、消費低迷やプレー費の値下げなどゴルフ場を取り巻く環境が悪化するなか、近年は当社も業績低迷を余儀なくされていた。この間、2001年には預託金償還期限を迎えたため、7年間の償還期限延長によりしのいでいたものの、その後も来場者数の減少などから2007年3月期の年収入高は約3億7400万円に落ち込み債務超過に陥っていた。こうしたなか、再び預託金償還期限が迫ってきたため、事業を継続し会員のプレー権確保のため、今回の措置となった。

 負債は預託金を含め約39億円。
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