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伊東パークゴルフ場、湯沢パークゴルフ場、民事再生法申請

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東日本不動産梶A民事再生法を申請、負債96億円
(2005.02/01 帝国データ―バンクより)
 東日本不動産(株)(資本金1000万円、港区芝2-13-4、代表佐々木史郎氏、従業員39人)は、2月1日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

 申請代理人は西村國彦弁護士(千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)。監督委員には小林克典弁護士(千代田区麹町4-2-1、電話03-3234-2941)が選任されている。

 当社は、1972年(昭和47年)6月に設立されたゴルフ場・スキー場・ホテルの経営業者。前身会社から引き継いだ「伊東パークゴルフ場」(静岡県伊東市)、「湯沢パークゴルフ場」(新潟県湯沢町)、「湯沢パークスキー場」(同所)、「湯沢パークホテル」(同所)の運営を手がけ、99年5月期には年収入高約25億円を計上していた。

 しかし、市況悪化やレジャー関連事業の低迷などの影響からゴルフ場・スキー場・ホテルともに集客力が低下し、2004年同期の年収入高は約13億800万円にまで減少。多額の金融債務が重荷となり、欠損計上が続き債務超過に陥っていた。

 この間、リゾートの開発計画が頓挫するなど業績悪化に歯止めがかからず、金融債務が(株)整理回収機構(RCC)に譲渡され、苦しい資金繰りとなっていた。割引料金の設定などで集客力アップを図っていたが、業況改善には至らず、今回の措置となった。

 負債は約96億円。

 なお、スポンサーには(株)サクセスファクトリー(東京都中央区、不動産賃貸、経営コンサルタント)が内定しており、各施設は営業を継続する予定。
予定通り、サクセス・プロがスポンサーに
(ゴルフ特信より)
 東日本不動産鰍ヘ、スポンサーの資金注入型の再生計画案をまとめ、会員を含む債権者に配布した。(平成17年6月中旬)

 計画案によると当初の予定通り、同社はスポンサーとなった潟Tクセス・プロ(東証一部上場の潟Sールドクレスト創業社長の100%出資会社、TEL:03-3516-7693)から、別除権(3社)や、一般債権の処理のために必要な資金の拠出・融資を受けて再建を図る。 
 
 既に、金融機関の1社に対しては弁済を行い別除権を抹消し、もう1社の別除権はスポンサー企業に移転したと報告している。

 また、最大の別除権者である叶ョ理回収機構(RCC、みずほ銀行からの譲受債権者)とも別除権協定を締結し、計画案の認可決定確定を条件に弁済を行い、別除権を抹消するとしている。

 会員(スキー会員も在籍)に関する再生条件は、退会会員、継続会員を問わず一般債権者と同様に預託金の99%をカットし、残り1%を認可決定確定から5ヶ月以内に一括弁済する。

 その後に預託金ゼロで譲渡可のいわゆるプレー会員権を無償で付与する。但し、これまでは年会費がゼロだったが、今後は徴収するとしている。

 なお、再生債権者総数は2996名(自認債権者423名を含む)で、確定再生債権総額は122億5527万円余(別除権債権を含む)としている。同計画案を決議する債権者集会は7月20日に開かれる。
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