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株式会社鹿沼カントリー倶楽部ほか3社
民事再生法を申請
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且ュ沼カントリー倶楽部ほか3社、民事再生法を申請
(2004.04/01帝国データ―バンクより)
 (株)鹿沼カントリー倶楽部(資本金2000万円、東京都千代田区内神田3-2-11、代表福島文雄氏、従業員144人)とグループ会社の東北縦貫開発(株)(資本金1億円、同所、同代表、従業員60人)、(株)栃木ヶ丘ゴルフ倶楽部(資本金8000万円、栃木県栃木市細堀町376、登記面=東京都千代田区内神田3-2-11、同代表、従業員80人)、(株)ケイ・ジー百八倶楽部(資本金2000万円、東京都千代田区内神田3-2-11、登記面=東京都港区六本木5-5-1、同代表、従業員44人)の4社は、3月31日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

 申請代理人は白井徹弁護士(東京都千代田区神田須田町1-16、電話03-5295-3135)。監督委員には今井健夫弁護士(東京都新宿区新宿2-8-1、電話03-3356-5251)が選任された。

 (株)鹿沼カントリー倶楽部は、1969年(昭和44年)8月、別会社が運営していたゴルフ場「鹿沼カントリー倶楽部」(栃木県鹿沼市、45ホール、1964年オープン)の経営を継承する目的で設立、同ゴルフ場は、栃木県内でトップクラスの知名度と利用者数を誇っていた。関係会社でゴルフ場経営のほか絵画販売や不動産業などを手がけ、同社が中核となって鹿沼グループを形成し、ピーク時の93年3月期には年収入高約37億4300万円を計上していた。

 96年頃から預託金の返還請求件数が増えていたうえ、関係会社に対する貸付金が膨らむなどグループ全体での金融債務が重荷となっていた。その後も近隣ゴルフ場との競合から来場者数が減少、2003年同期の年収入高は約19億円に落ち込んでいた。この間、主力行の足利銀行から出向者を受け入れ同行からの支援を得て経営改善に努めていたが、2003年11月に同行が破綻。預託金償還問題を抱え、借入負担が重荷となっていた。

 東北縦貫開発(株)は、1971年(昭和46年)2月に設立されたゴルフ場経営業者。75年オープンの「鹿沼72カントリークラブ」の経営を行い、2002年9月期には年収入高約14億円を計上していたが、連続欠損を余儀なくされていた。

 (株)栃木ヶ丘ゴルフ倶楽部は、1972年(昭和47年)8月に設立されたゴルフ場経営業者。91年オープンの「栃木ヶ丘ゴルフ倶楽部」の経営を行い、2000年12月期には年収入高約7億4800万円を計上していたが、連続赤字から累損を抱えていたうえ、多額の借入金が経営を圧迫していた。

 (株)ケイ・ジー百八倶楽部は、1969年(昭和44年)8月創業、87年(昭和62年)1月に法人改組。グループ会社が手がけるゴルフ会員権販売のほか、グループゴルフ場のコンペ企画・運営を手がけ、2000年11月期には年収入高約1億1000万円を計上していたが、連続欠損を余儀なくされていた。

 負債は(株)鹿沼カントリー倶楽部は約471億円、東北縦貫開発(株)は約318億円、(株)栃木ヶ丘ゴルフ倶楽部は約272億円、(株)ケイ・ジー百八倶楽部は約155億円で、4社合計の負債は約1216億円。


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■その後の経緯

鹿沼グループ4社、再生計画案をまとめる(ゴルフ特信より)
メインバンクの足利銀行の破綻等もあり、平成16年3月31日に民事再生法の適用を申請したゴルフ場経営の鹿沼グループ4社(再生推進室=TEL03-5289-8080、申請代理人=川原史郎弁護士、TEL03-5295-3135)は、このほど自主再建を基調(1社は解散)にした民事再生計画案をまとめた。

 4社は、鹿沼CCを経営する潟Jントリー倶楽部と鹿沼72CCを経営する鞄喧k縦貫開発、栃木ヶ丘CCを経営する鞄ネ木ヶ丘ゴルフ倶楽部、それに鹿沼CC等3コースを利用できる会員権を発行(預託金は且ュ沼CCが連帯保証)する潟Pイ・ジー百八倶楽部。

 潟Pイ・ジー百倶楽部を除く3社は、発行済株式を全て減資した上で、各1000万円の出資を受け新株を発行する。新株の引受人は福島範治・代表取締役副社長を予定している。潟Pイ・ジー百倶楽部は、営業権を来年3月末に且ュ沼CCに1000万円で譲渡し、商法に基づき解散する。

 会員に関する条件は鹿沼CCの場合、退会会員の預託金免除率を「10万円までの部分95%」「10万円超〜50万円98%」「50万円超99%」(原則)とし、残りを来年から平成26年までの10回分割で弁済するとしてる。但し、実際には18年までには弁済が終了する見込みだ。

 また、継続会員の預託金の免除率は26年11月末日に確定する。確定まで長期間かかる理由は、「平成26年3月期における総資産額から負債額(継続会員の預託金債権額、特別会員の預託金債権額及び一般債権のうち平成26年11月末日に免除が予定されている額を除く)を控除した額を継続会員の預託金債権で按分した額(その額が15万円を下回る場合には15万円とする。但し、預託金の額を超えないものとする)」という確定方式を採用したため。

 但し、この方式の括弧書き二もあるように、現・預託金が15万円超の会員の預託金は最低でも15万円の預託金になることが決められている(15万円未満はその預託金の全額)。継続会員の預託金は平成27年11月末まで据え置かれ、その後は年間最高で2000万円を原資にして抽選弁済する。

 鹿沼72CCも、退会会員への弁済率、弁済期間は鹿沼CCと同じ、継続会員の預託金額の確定方式、最低の預託金額も全く同じだが、償還減資は最高1500万円としている。

 栃木ヶ丘CCも退会会員の免除率は同じだが、継続会員の預託金は現・預託金の14%となり、平成27年11月末日まで据え置かれる。その後は最高1000万円を減資に抽選償還となる。なお、17年12月末日までに申し込めば会員権の分割にも応じる。

 KG108は、退会会員への弁済は初回2000円で、会社解散時に残余財産がある場合は2回目(最終)の弁済を行う。継続会員の預託金は、2000円に「26年11月に確定する、連帯保証していた鹿沼72CCと鹿沼CCの弁済金」が加わり、27年11月末日まで据え置かれる。

 ちなみに、鹿沼CC、鹿沼72CC、KG108は、既に退会表明した会員や年会費未納会員を対象に「特別会員」(一代限り、弁済はゼロ)の制度を設けた。4社の再生計画案の決議は。10月29日期限の書面決議により行われる。

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■その後の経緯
鹿沼グループ4社、再生計画案が認可決定(ゴルフ特信より)
 同グループ4社は、平成16年10月29日を期限として再生計画案の書面決議を行っていたが、4社とも賛成多数で可決され、同年11月4日付けで東京地裁から認可決定を受けた。

 書面決議による集計結果は鹿沼CCは投票者総数1万3312名中、賛成1万2573名(94.45%)、総債権額に占める賛成の議決権額の割合は80.88%、以下、鹿沼72CCは1万1097名中、賛成1万348名(93.25%)で額では87.72%、栃木ヶ丘CCは583名中、賛成548名(94.0%)で額は82.83%、KG108は2078名中、賛成1929名(92.83%)で額では73.66%となり、いずれも人数・債権額とも再生法の可決要件を満たした。

 再生計画案は前述の通り、確定方式を採用したため、今後10年間の営業成績等によって免除率も増減することになる。
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