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鹿島の杜カントリー倶楽部ニュース

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且ュ島の杜カントリー倶楽部、民事再生法を申請。負債350億円。
(2003.07/11  帝国データ―バンクより)
 (株)鹿島の杜カントリー倶楽部(資本金1億4000万円、茨城県鹿嶋市武井1877-1、登記面=東京都中央区銀座6-8-3、國島五郎社長、従業員60人)は、7月10日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

 申請代理人は川端基彦弁護士(東京都港区新橋2-12-15、電話03-3501-9777)。監督委員には大橋正春弁護士(東京都千代田区神田小川町1-7、電話03-5282-8615)が選任されている。

 同社は、鹿島総業(株)(福島県相馬郡)が進めていたゴルフ場建設計画が資金的行き詰まりで中断されたことから、鹿島総業、地元関係者などからの要請を受け、1986年(昭和61年)7月に設立された。上場の中堅ゼネコン、東海興業(株)(97年7月、更生法)からの出資や保証を得て、89年に開発許可を取得し、90年5月に造成工事を着工。

 しかし、用地買収の長期化や会員募集条件の見直しなどで予定は大幅に遅れていたうえ、工事代金の未払いから93年10月にはゴルフ場の造成を請け負った東海興業が引き渡しを拒否するトラブルなども発生していた。

 その後、同社と東海興業で運営会社を設立し、94年7月に「鹿島の杜カントリー倶楽部」(茨城県鹿嶋市、18ホール)をオープンした。

 しかし、景気低迷による入場者減少が続いたうえ、プレー単価の下落から96年9月期の年収入高約8億5000万円に対し2億円内外の赤字を計上、多額の借入金を抱えていたことで、余裕に乏しい運営を余儀なくされていた。こうしたなか、97年7月には、東海興業が会社更生法を申請、さらに金融機関からの借入金が整理回収機構へ譲渡されるなど資金調達は厳しさを増していた。

 その後も、業績に回復が見られず、2001年同期の年収入高は約5億4000万円にまで落ち込み、連続欠損を余儀なくされていた。

 2002年には東海興業向けの債権が投資ファンドのサーベラスグループに譲渡されていたが、今般、抜本的な再建を図るべく、民事再生法申請となった。

 負債は預託金約131億円を含む約350億円の見込み。
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