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きぬがわ高原カントリークラブニュース

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第3セクター、地産のグループ会社
鶏頂高原リゾ−ト開発梶A民事再生法を申請

(2003.03/28  帝国データ―バンクより)
 鶏頂高原リゾート開発(株)(資本金1億円、栃木県塩谷郡藤原町五十里東山722、代表畑宗夫氏、従業員11人)は、3月28日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は菊地裕太郎弁護士(東京都中央区日本橋本町3-2-13、電話03-5204-6701)。なお、監督委員には蒲野宏之弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7電話03-3539-1371)が選任されている。

 同社は、ゴルフ場経営を目的として1988年(昭和63年)7月に(株)地産(東京都)と藤原町出資の第3セクター方式により設立。コースの開発にあたっては、親会社の地産から資金を調達し、92年7月にゴルフ場「きぬがわ高原カントリークラブ」(18H)をオープンしていた。海抜1200メートルの高原に造成された林間コースで、付帯施設として温泉付リゾートコテージを有し、97年3月期は年収入高約5億2000万円を計上していた。

 しかし、不況に伴うプレー単価の値下がりなどから業績は低迷、2002年同期の年収入高は約2億9100万円にまで落ち込み、連続欠損計上となるなど厳しい運営となっていた。
こうしたなか、2002年8月に地産が会社更生法を申請(負債3207億円)したことで、同社からの資金支援が得られなくなる事態となり経営はひっ迫。プレー権を確保するため、今回の措置となった。

 負債は約79億円。(うち地産からの借入金約69億3000万円)。
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