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久慈川カントリークラブ、民事再生法申請

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国際グリーン鰍ネど3社、民事再生法を申請、負債500億円
(2005.10/21 帝国データ―バンクより)
 「東京・宮城」 国際グリーン(株)(資本金5000万円、中央区銀座4-2-6、代表河内喜夫氏、従業員10人)と、関係会社の国武(株)(資本金9800万円、同所、同代表、従業員10人)と、仙台藤屋産業(株)(資本金2000万円、宮城県白石市大鷹沢大町矢ノ口下51-1、同代表)の3社は、10月14日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

 申請代理人は小池剛彦弁護士(港区虎ノ門2-5-20、電話03-3501-5201)。監督委員は井窪保彦弁護士(中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)。

 国際グリーン(株)は、1984年(昭和59年)5月に設立。当初は「久慈川カントリークラブ」(茨城県那珂郡、18ホール)の経営を手がけ、91年5月期には年収入高約21億8700万円を計上していた。

 しかし、グループ会社の支援負担が重荷となるなか、(株)ニセコゴルフリゾート(東京都、2004年6月民事再生法)、(株)東京國際カントリー倶楽部(東京都、2005年3月会社更生法)など関係会社の倒産が相次いで表面化。この間、同ゴルフ場の運営を別の会社に委託し、当社は別のゴルフ場の運営を受託するなどして経営立て直しに努めていたが、一部金融機関の貸出債権がサービサーに売却されるなど動向が注目されていた。

 国武(株)は、1974年(昭和49年)4月にレクリエーション施設の運営を目的に設立されたが、諸般の事情から施設の建設を断念し、85年7月に傍系の新水戸カントリー(株)(茨城県西茨城郡)を吸収合併した。
 
 一時は霊園販売や宅地開発なども手がけていたが、市況低迷から近時は「新水戸カントリークラブ」(茨城県西茨城郡、27ホール)の経営に特化し、99年3月期には年収入高約3億4700万円を計上していた。

 その後、新設会社にゴルフ場の運営を委託し、当社はゴルフコースの賃貸管理に業態を転換、2003年同期の年収入高は約1億5000万円にとどまり、欠損計上となっていた。

 仙台藤屋産業(株)は、1974年(昭和49年)7月に国武(株)の関連会社として設立。当初は「仙台グリーンゴルフクラブ」(宮城県白石市、18ホール)の運営を手がけ、96年3月期の年収入高は約5億9700万円を計上していた。近年は来場者数、客単価ともに低迷するなか、ゴルフ場の運営を他社に委託し、当社はゴルフコースの賃貸管理に転換するなどしたものの、その後も業況は改善しなかった。

 負債は国際グリーン(株)が約262億円、国武(株)が約165億円、仙台藤屋産業(株)が約80億円、3社合計で約507億円。
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