太平洋クラブ
民事再生法の適用



株式会社太平洋クラブ、民事再生法の適用を申請

負債1260億円

(2012.01/23 帝国データ―バンクより)


 (株)太平洋クラブ(資本金40億円、港区芝浦1-12-3、代表桐明幸弘氏)および同グループ6社は、1月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は片山英二弁護士(中央区八重洲2-8-7 、電話03-3273-2600 )ほか7名。監督委員は松田耕治弁護士(千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500)。

 (株)太平洋クラブは、1971年(昭和46年)5月に旧平和相互銀行グループの支援を得て設立されたゴルフ場運営会社。設立以降、「札幌コース」(74年)、「軽井沢コース」(75年)、さらに77年には現在の『三井住友VISA太平洋マスターズ』が開催されることで有名な「御殿場コース」をオープンしていた。その後も国内ゴルフ場を次々とオープン、運営ゴルフ場は18ヵ所(提携及び運営受託コースを含む)にのぼるなど、積極的な展開を図ってきた。92年3月期は年収入高約125億円を計上、同年には米国の名門ゴルフ場運営会社であるぺブルビーチ社を買収(99年に売却)して話題を呼ぶなど、高い知名度を有していた。  

 しかし一方では、それまでの土地買収を含めた設備投資に伴う金融債務が巨額にのぼり、80年代半ばにメーンバンクの平和相互銀行が住友銀行(当時)に合併されて以降は、一部施設を売却するなど紆余曲折を経てきた。バブル崩壊後は、法人客の減少、客単価の下落など、ゴルフ事業を取り巻く環境が厳しさを増していた。こうしたなか、2007年には大手不動産会社と提携して生き残りを図るほか、2010年4月には会社分割により(株)太平洋アリエスを設立、「御殿場コース」など5コースを譲渡していた。しかし、預託金の償還を控え、資金不足になることが見込まれることから今回の措置になった。

 なお、東証1部の(株)アコーディア・ゴルフ(東京都港区)がスポンサー契約を締結したことを明らかにしている。


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