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紫塚ゴルフ倶楽部、民事再生法申請

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且塚スポーツシティ・民事再生法の適用を申請・負債210億円
(2008.02/05 帝国データ―バンクより)
 (株)紫塚スポーツシティ(資本金7000万円、さくら市早乙女2068、登記面=東京都豊島区東池袋1-20-2、代表上原邦久氏)は、2月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日付で保全命令を受けた。

 申請代理人は清水直弁護士(東京都中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585)ほか。監督委員には三村藤明弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3111)が選任されている。

 当社は、前代表が当社の前身である国土興業(株)のゴルフ場営業権を引き継いで1981年(昭和56年)9月に設立された。栃木県さくら市にて、“なだらかな丘陵地に造られた戦略性に富んだ本格的コース”として知られている氏家コース、葛城コース、早乙女コースの3コースからなるゴルフ場「紫塚ゴルフ倶楽部」(27H)の経営を手がけていた。会員権価格を比較的安く設定、サラリーマン層を中心に多くの会員を抱え、94年7月期の年収入高は約19億3500万円を計上していた。

 しかし、以降は来場者数の減少で収入高は年々落ち込み、99年7月期の年収入高は約14億5000万円まで減少。99年7月期中に運営を別会社に移管し、2000年7月からは当社はコースの賃貸業務のみとなっていたが、会員預託金の償還のメドが立たないなか、収入高の低迷が続いていた。

 負債は約210億円
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