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H19.10/03、成田ゴルフ倶楽部、東京地裁に、民事再生法申請→

H19.10/24、会員有志から同地裁へ会社更生法を申し立てられた


H20.02/04、東京地裁判は民事再生計画案を付議することを決定

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叶ャ田ゴルフ倶楽部、民事再生法の適用を申請、負債431億円
(2007.10/04 帝国データ―バンクより)
 (株)成田ゴルフ倶楽部(資本金8000万円、千葉県成田市大室127、代表桐谷重毅氏)は、10月3日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は宮崎信太郎弁護士(東京都港区赤坂1−12−32、電話03−5562−8500)。

 当社は、1981年(昭和56年)に設立され、83年にゴルフ場経営に乗り出した。88年に「成田ゴルフ倶楽部」(18ホール)をオープン、地理条件を生かした緩やかな丘陵コースで、当ゴルフクラブの創設メンバーには、大手証券会社や銀行、上場ゼネコンのトップらが名を連ね、“財界御用達ゴルフ場”といわれるゴルフ場として知られていた。

 一方、高級ゴルフ倶楽部を維持するためにメンバーは少なく、一般入場者を制限していたことで収入は減少、会員権も高額のため販売の進捗状況は計画通りに進んでいなかった。

 2001年4月期の年収入高は約6億8800万円を計上していたが、同年5月以降はゴルフ場運営専門会社へ委託、当社は賃貸料収入となっていた。翌2002年10月には日米対抗女子プロゴルフ「シスコワールドカップ」を開催するなどしていたが、2006年5月にゴルフ場運営専門会社との契約が終了。

 同時にゴールドマンサックスグループに営業が譲渡され代表も現代表が就任していたが、来場者数が低迷するなか、2007年9月には一部会員から預託金償還請求を受けることとなり、対応が困難なことから今回の措置となった。

 負債は約431億円。
続報、叶ャ田ゴルフ倶楽部、会員から会社更生法を申し立てられる
(2007.10/24 帝国データ―バンクより)
 10月3日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した(株)成田ゴルフ倶楽部(資本金8000万円、千葉県成田市大室127、代表桐谷重毅氏)は、10月24日に会員有志から同地裁へ会社更生法を申し立てられた。

 申請代理人は松尾慎祐弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)ほか4名。

 当社は、1981年(昭和56年)5月に設立。88年に「成田ゴルフ倶楽部」(18ホール)をオープン、地理条件を生かした緩やかな丘陵コースで、当ゴルフクラブの創設メンバーには、大手証券会社や銀行、上場ゼネコンのトップらが名を連ね、“財界御用達ゴルフ場”といわれるゴルフ場として知られていた。一方、高級ゴルフ倶楽部を維持するためにメンバーは少なく、一般入場者を制限していたことで収入は上がらず、会員権も高額のため販売の進捗状況は計画通りに進んでいなかった。

 2001年4月期の年収入高は約6億8800万円を計上していたが、同年5月以降はゴルフ場運営専門会社へ委託、当社は賃貸料収入を得る形となっていた。翌2002年10月には日米対抗女子プロゴルフ「シスコワールドカップ」を開催するなどしていたが、2006年5月にゴルフ場運営専門会社との契約が終了。同時にゴールドマン・サックスグループに営業が譲渡され現代表が就任していたものの、来場者数が低迷するなか、2007年9月には一部会員から預託金償還請求を受けることとなり、対応が困難なことから、10月3日には民事再生法の適用を申請していた。

 再生手続きにおいては、ゴールドマン・サックスグループがスポンサー候補となっていたが、これに対し一部の会員が「ゴールドマン・サックスグループがスポンサーに就任する経過が不透明である」ことや「預託金の使途について説明がない」ことなどを不服とし、問題点を解決するためには公正な管財人主導による会社更生法のもとでの再建が不可欠であるとして、今回の申し立てとなった。

 負債は2007年8月末現在で約431億円。
続報、東京地方裁判所は、民事再生計画案を付議することを決定した
(2008.02/04)
 2008年2月4日、東京地方裁判所は(株)成田ゴルフ倶楽部が提出した民事再生計画案を付議することを決定した。

 一方、西村國彦弁護士ら有志の会が提出した森インベストメントを支援企業とする民事再生計画案に対しては排除決定が下された。再生の見込みのない計画案であることが排除決定の理由とされている。

 今後はゴールドマン・サックス証券グループをスポンサー企業とする再生計画案のみが会員を含む債権者に配布され、議決の対象となる。なお、2007年11月、有志の会とは別の会員組織である成田ゴルフ倶楽部運営協議会が発足し、151名の会員が参加を表明している。

 運営協議会では会社案に対する支持を明らかにしている。また理事会を構成する有力法人メンバーも全てが会社案を支持する方向である。」
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