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日本海カントリークラブ
民事再生法の適用を申請



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株式会社日本海カントリー、民事再生法の適用を申請

負債44億6000万円

(2011.12/0514 帝国データ―バンクより)

 
 (株)日本海カントリー(資本金1億2500万円、胎内市荒井浜528-3、代表大田正美氏)は、12月2日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は藤巻元雄弁護士(新潟市中央区西堀通三番町800-1 西堀セントラルハイツ203、電話025-223-7202)。

 当社は、1971年(昭和46年)9月に設立された、ゴルフ場「日本海カントリークラブ」の運営業者。同ゴルフ場は27ホール、パー36の日本海に面した林間シーサイドコースで、JR新潟駅から1時間圏内にある新潟県下越地区の名門コースの一つとしてNST新潟オ−プンゴルフ選手権大会などのプロの大会にも使用された実績を持つ。新潟県内でも多くのゴルフ場が破綻する中で営業を続け、2006年12月期には約6億2000万円の年収入高を計上していた。

 しかし、ゴルフ場建設にあたっての借入が多く、過剰な負債を抱え不採算な経営が続いていたことに加え、近年の不況でゴルフ人口は減少、格安ゴルフ場の増加など厳しい経営状態が続いてきた。最近ではリーマン・ショックによる法人の利用の減少、今年に入ってからは東日本大震災以後の自粛ムードが続き、ついに支えきれず今回の措置に至った。

 負債は約44億6000万円(借入金約32億円、会員預託金約11億円ほか)。

 

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