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奥武蔵カントリークラブ、民事再生法申請

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奥武蔵産業梶A民事再生法を申請、負債110億円
(2004.10/12 帝国データ―バンクより)
 奥武蔵産業(株)(資本金3億円、入間郡越生町上谷1028、代表絹谷紘氏、従業員50人)は、10月8日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

申請代理人は服部弘志弁護士(東京都中央区銀座1-8-14、電話03-3561-8686)ほか。

 当社は、ゴルフ場経営を目的として1974年(昭和49年)10月に旧:あさひ銀行(現:りそな銀行)系の不動産業者によって設立された。79年11月に「奥武蔵カントリークラブ」(18ホール)をオープン、同ゴルフ場は戦略性に富んだ丘陵コースとして知られ、97年12月期には年収入高約10億600万円を計上していた。

しかし、会員権の下落や経費節減による接待ゴルフ自粛などから業界環境が悪化し法人会員が減少、2003年同期の年収入高は約6億4200万円に落ち込んでいた。さらに、預託金の返還資金が不足していたうえ、これまで返還資金の調達を行っていたメーンバンクのりそな銀行が実質国有化されたことで資金調達も限界となり、近時では約7億8800万円の返還請求が不可能となっていた。

 このため、「預託金の永久債的債権への転換」や「有限責任中間法人」に移行させることを中心とする「再生プラン」を会員に提示していたが不調に終わり、民事再生手続きによる再建を目指すこととなった。

 負債は預託金、ならびに金融債務を中心に約110億円。

その後の経緯
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全日空商事がスポンサーに内定

平成16年10月に民事再生法を申請した奥武蔵産業鰍フスポンサーとして全日空(全日本空輸梶j系列の全日空商事グループが内定していることが明らかになった。1月下旬に会員ら債権者に配布した再生計画案等で明らかになったもの。

 計画案では再生計画案の認可決定確定後1週間以内に「全日空商事又はその子会社が奥武蔵産業の株式の90%」を取得するとしている。(資本金は2億5000万円に)。計画案が成立すれば、全日空商事梶i東京都港区、資本金3億6000万円)のグループとして初のゴルフ場となるが、親会社の全日空としては石垣島GC(18H、沖縄)とANAダイヤモンドGC(36H、北海道、三菱マテリアルと共同)に次ぐ3コース目となる。

 一方、会員の再生条件については、残り10%の株式を会員メンバーが(社員)となる有限責任中間法人奥武蔵カントリークラブ(住所=コースと同、清水靖雄代表理事)が保有する。

 これにより、会員は間接的ながら経営に対する権限を取得することになる。会員の預託金については、全会員に98%カット後の2%を確定の日から3ヶ月以内に弁済。無額面で譲渡可の会員権(いわゆるプレー会員権)を発行(無償)するとしている。

 ちなみに、確定した会員(538名)の債権額は45億4580万円、確定した一般(10名)の債権額は66億3641万円余となっている。(他自認債権額3億2740万円)。

 また、りそな銀行の別除権付債権は全日空商事グループが譲り受けると報告している。なお、債権者集会は3月9日に開かれる。
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平成17年3月9日、再生計画案が賛成多数で可決され、東京地裁から即日認可決定を受けた。

ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。