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緑営開発株式会社、民事再生法を申請
(2003.08/04  帝国データ―バンクより)
 ゴルフ場経営大手の緑営開発(株)(資本金1億円、東京都新宿区新小川町8-8、吉崎満雄社長、従業員30人)は、8月4日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は片山英二弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3260-1192)。

 同社は、1972年(昭和47年)1月にゴルフ場経営を目的として設立。以降、「上毛高原カントリークラブ」(群馬県利根郡、後に沼田スプリングスカントリー倶楽部に名称変更)、「福島カントリー倶楽部」(福島県福島市)、「山形スプリングスカントリー倶楽部」(山形県東置賜郡)、「妙義スプリングスカントリー倶楽部」(群馬県甘楽郡)などのゴルフ場を次々とオープンし業容を拡大、ピーク時の92年12月期には年収入高約92億7400万円を計上していた。

 その後も、「玉川スプリングスカントリー倶楽部」(埼玉県比企郡)をオープンするなど直営で9ヵ所のゴルフ場経営を手がけるほか、関係会社でもゴルフ場の経営にあたり緑営グループを形成、業界大手の地位を確立していた。

 しかし、景気低迷が長引くなか各コースの入場者数の減少や客単価の下落により、業績は次第に低迷。2000年同期の年収入高は約52億7600万円にまで落ち込み、赤字決算を余儀なくされていた。加えて、各ゴルフコースへの投資から300億円を超える借入金を抱えていたが、借入金の一部が整理回収機構(RCC)へ移っていたことや、預託金返還要請も増してきたことで余裕に乏しい運営を余儀なくされていた。

 このため、メーンバンクであるりそな銀行など金融機関から返済条件の緩和など支援を受ける一方、各コースの運営を関係会社に委託するなど立て直しに努めていたが、2002年同期の年収入高は約43億8700万円に落ち込むなど業績悪化に歯止めがかかっていなかったうえ、最近では、「佐原スプリングスカントリー倶楽部」(千葉県佐原市)の預託金償還がネックとなり、資金調達も限界に達するなど、信用は低下し動向が注目されていた。

 負債は2002年12月末時点で約1200億円。
東京湾観光株式会社、民事再生法を申請
(2003.08/04  帝国データ―バンクより)
 緑営開発(株)のグループ会社でゴルフ場経営大手の東京湾観光(株)(資本金1億円、東京都新宿区新小川町8-8、吉ア満雄社長、従業員30人)は、8月4日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は片山英二弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3260-1192)。

 同社は、ゴルフ場の経営を目的として1973年(昭和48年)10月に設立、78年に緑営開発の傘下となった。以降、「東京湾スプリングスカントリー倶楽部」(千葉県袖ヶ浦市)、「成田スプリングスカントリー倶楽部」(千葉県香取郡)、「千葉スプリングスカントリー倶楽部」(千葉県香取郡)など相次いでゴルフ場をオープン、国内5ヵ所のゴルフ場経営を手がけ90年3月期の年収入高は約87億4200万円を計上していた。

 しかし、景気低迷が長引くなか各コースの入場者数が減少、客単価の下落から業績は低迷を余儀なくされていたうえ、500億円を超える多額の借入金が経営を圧迫、2001年同期の年収入高は約54億1500万円にまで落ち込んでいたうえ、それまで猶予されていた金利の支払いをおこなったことなどから最終赤字となっていた。各コースの運営を関係会社に委託するなど立て直しに努めていたが抜本的な改善には至らず、2002年同期の年収入高も約48億3200万円にとどまり、借入負担と預託金の償還問題が大きな重荷となっていた。

 グループの中核である緑営開発(株)とともに動向が注目されるなか、8月4日に緑営開発(株)が民事再生法を申請するに至り、当社も自主再建を断念、今回の措置となった。

 負債は2002年3月末時点で約1300億円。
続報、緑営開発、東京湾観光など9社。民事再生法を申請
 ゴルフ場経営大手の緑営開発(株)(資本金1億円、東京都新宿区新小川町8-8)および東京湾観光(株)(資本金1億円、東京都新宿区新小川町8-8)など緑営グループ9社は、8月4日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は片山英二弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3260-1192)。なお、監督委員には三村藤明弁護士(東京都港区虎ノ門1-6-12、電話03-3519-8321)が選任されている。

 負債は9社合計で約3111億円(うち預託金は約1673億円)。
 民事再生法を申請したグループ会社は以下の通り。
 なお、緑営開発(株)および東京湾観光(株)の代表は、吉崎満雄氏から鎌田隆介氏に交代している。

◆民事再生法を申請した緑営グループ9社◆
1.緑営開発(株)(東京都新宿区新小川町8−8)
2.東京湾観光(株)(東京新宿区新小川町8−8)
3.東京リゾート(株)(東京都新宿区新小川町8−8)
4.緑営建設(株)(埼玉県東松山市高坂1201−10)
5.猪苗代高原リゾート(株)(東京都新宿区新小川町8−8)
6.緑営観光サービス(株)(東京都新宿区新小川町7−7)
7.九州リゾート(株)(大分県大分市府内町3−36−2)
8.(株)蘇水峡開発(岐阜県加茂郡八百津町錦織1674−1)
9.中越観光開発(株)(新潟県南蒲原郡下田村福岡470)

 外資のゴールドマン・サックス・グループ(GS)が緑営グループの支援に乗り出しており、ゴールドマン・サックス・グループが軸となって再生計画を立案する模様!
続報
大手ゴルフ場経営の緑営開発グループ、緑営建設梶A破産宣告受ける
(2003.11/20  帝国データ―バンクより)

 緑営建設(株)(資本金1億5000万円、埼玉県東松山市高坂1201-10、代表鎌田隆介氏)は、8月4日に東京地裁へ民事再生法を申請していたが、11月18日に同地裁より破産宣告を受けた。

 破産管財人は三村藤明弁護士(東京都港区虎ノ門1-6-12、電話03-3519-8326)。

 同社は、1973年(昭和48年)12月に大手商社の出資により、同社木材部の緑化班を分離する形で、グリーンワールド(株)の商号で設立された。74年にはダイヤフォレスト(株)に商号変更し、83年には親会社でゴルフ場開発を手がける緑営開発(株)(東京都新宿区)に営業権が譲渡され、87年に現商号となった。グループ会社が手がけるゴルフ場の開発工事を手がけ、91年3月期には年売上高約250億4800万円をあげていた。

 しかし、その後はゴルフ業界環境の悪化から売り上げは減少、地元東松山市から公共工事を受注し、千葉県に支店を開設するなど工事内容の転換を図ってきたものの、受注削減から2003年同期の年売上高は約14億9500万円にまで落ち込んでいた。今期に入ってからは温泉施設の受託運営を手がけてきたが、グループ会社からの借入金約45億円を抱え、苦しい運営を余儀なくされていた。

 こうしたなか、8月4日に緑営開発(株)が、多大な負債を抱えて民事再生法を申請。当社についても同様の措置となっていたが、再生の見込みが立たないことから開始決定を受けられずに、破産による処理となった。

 負債は約71億円。

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