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裾野カンツリ−倶楽部、民事再生法申請

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ゴルフ場経営、叶椁カンツリー倶楽部、民事再生法を申請
(2004.04/27 帝国データ―バンクより)
 (株)裾野カンツリ−倶楽部(資本金5000万円、静岡県裾野市今里権九郎1060、代表大池文雄氏、従業員48人)は、4月23日に静岡地裁沼津支部へ民事再生法を申請した。

 申請代理人は小杉雄次弁護士(静岡県沼津市新宿町10-1、電話055-927-0525)。

 当社は1973年(昭和48年)8月にゴルフ場経営を目的に設立された。80年6月に賀茂観光開発(株)から現商号に商号変更し、83年8月には大手商社の傘下に入り、ゴルフコースの本格工事を開始、85年10月に「裾野カンツリ−倶楽部」(18H)をオープンし、年収入高11億円強を計上していた。

 しかし、近年は不況の長期化による入場者の減少、プレー料金の値下げを強いられたことで、年収入高は9億円以下にとどまっていた。こうした中、2003年12月には主力銀行からの借入金がRCC(整理回収機構)に移管され、さらには預託金償還問題で一部会員の同意を得られず窮状が表面化、今回の措置となった。

負債は約156億円。
裾野カンツリー倶楽部(静岡)に対し、更生法に基づく保全管理命令
  東京地裁は7月26日、裾野CC(静岡)を経営する叶椁カンツリー倶楽部に対し、更生法に基づく保全管理命令を下した。また同決定により静岡地裁沼津支部で進行していた民事再生手続きは同日、中止命令が下された。

  同社は、今年4月23日に静岡地裁沼津支部へ民事再生法を申請。自主再建を目指し、6月10日には同地裁沼津支部から再生手続開始決定が下されていた。

  一方で、債権者のRCCが6月8日に東京地裁へ会社更生法の適用を申し立て、次いで会員の一部で組織する守る会も株主会員制を目指して30数名で更生法の適用を申し立てた。このため、東京地裁から任命された調査委員が、債権者から意見を聴取するアンケートを実施、調査委員はこれら結果に基づき7月中旬に裁判所へ報告書を提出した。裁判所では大池社長の審尋を行い、報告書と合わせて検討した結果、「更生法が望ま しい」との判断を下したという。

  今後経営者側から異議等の申立がなければ1カ月以内に更生手続きの開始決定が下される見込みだ。
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