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タイホーカントリークラブ、民事再生法申請

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タイホー工業の連結子会社、タイホー商事梶A民事再生法を申請
(2004.05/21 帝国データ―バンクより)
 タイホー商事(株)(資本金8400万円、東京都港区高輪2-21-44、代表野見山祐輔氏、従業員23人)は、5月20日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

 申請代理人は成毛由和弁護士(東京都港区新橋5-31-8、電話03-5404-0761)。

 当社は、1965年(昭和40年)10月に設立されたゴルフ場運営業者。ジャスダック上場の化学品メーカー、タイホー工業(株)(港区)が6.4%を出資し、同社の連結子会社となっていた。

 83年5月にゴルフ場の開発認可を取得し、85年10月に茨城県笠間市に「タイホーカントリークラブ」(18H)をオープン、約1200名の会員数を有し、98年5月期には年収入高約7億2000万円を計上していた。
 
 しかし、その後の利用者数は伸び悩み、2003年3月期(2002年に決算期変更)の年収入高は約3億5000万円に減少していた。欠損計上が続き、債務超過に転落するなど資金繰りがひっ迫するなか、親会社からの支援により営業を継続していた。

 近年は、人員削減など経費削減、インターネットを利用した利用客の確保を推進して立て直しに努めていたが、預託金、金融債務などが重荷となり経営を圧迫していた。
 
 こうしたなか、親会社のタイホー工業(株)が当社に対する貸倒引当金を積み増し、2004年3月期決算において100%の引き当てを完了したことから動向が注目されていた。
 
 なお、タイホー工業(株)は5月20日に産業再生機構の支援を受けることが決定し、その事業計画のなかでゴルフ場事業からの完全撤退を表明している。
 
 負債は約104億1400万円。
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