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栃木インターカントリークラブ、民事再生法申請

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栃木インターカントリークラブ梶A民事再生法の適用を申請
負債70億4000万円
(2007.03/22 帝国データ―バンクより)
 栃木インターカントリークラブ(株)(資本金3000万円、栃木市梅沢町1、代表古川行男氏、従業員25名)は、3月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は高木裕康弁護士(東京都千代田区丸の内1-4-2 東銀ビル9階、東京丸の内・春木法律事務所、電話03-3213-1081)。

 当社は、1997年(平成9年)9月に設立されたゴルフ場経営業者。栃木インターカントリークラブ(ホール数18)を経営していた。同ゴルフ場は当初、沖縄の建設業者が92年4月に開発許可を得て当地でゴルフ場開発に着手したものだが、約90億円の資金を投下しながらも工事途上で建設を断念していた。これを宇都宮市内の大手建設業者が買収、当社を設立したという経緯がある。残りの造成工事およびクラブハウス建設を進め、2004年4月に仮オープンを果たした。

 当社ではこのゴルフ場開発に買収資金を含め約60億円の資金を投下したが、これをほぼ金融債務で賄っていたことから多額の借入金を抱えてのスタートとなっていた。また、会員募集も計画通りに進まず、当初の見込みを大きく下回る1000口程度の会員数にとどまっており、オープン時には約1億1200万円の債務超過と財務面も脆弱だった。

 こうしたなか、グループ母体企業の経営者交代や株主交代が2006年にあり、グループ各社の分離が進み、現在の負債を抱えた状態では運営維持が困難になると判断し、今回の申請となった。

 負債は約70億4000万円の見込み。
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