栃の木カントリークラブ

上武カントリークラブ

自己破産を申請




東日本興産株式会社、自己破産を申請

負債305億円

(2011.12/28 帝国データ―バンクより)


 東日本興産(株)(資本金1000万円、栃木県塩谷郡塩谷町東房字小山523、代表田湯慎二氏)と、関連会社の上信レジャー開発(株)(資本金1000万円、群馬県藤岡市浄法寺山際1219、同代表)は、12月21日に東京地裁へ自己破産を申請、同日保全管理命令を受けた。
 
 保全管理人は宮川勝之弁護士(東京都千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081)ほか4名。

 東日本興産(株)は、1973年(昭和48年)3月に大手ホテル・レジャー事業グループの傘下でゴルフ場経営を目的に設立された。「栃の木カントリークラブ」(栃木県塩谷郡塩谷町、18ホール)を運営、個人を中心に約1400名の会員を擁していたほか、カプセルホテルの経営を手がけ、80年代には年収入高20億円台を維持していた。

 上信レジャー開発(株)は、1972年(昭和47年)11月に設立されたゴルフ場経営、不動産賃貸業者。76年に「上武カントリークラブ」(群馬県藤岡市、27ホール)をオープン、会員数は法人・個人合わせて3600人に達し、近年のピークとなる2002年3月期には年収入高約50億円を計上していた。

 しかし、バブル崩壊後は会員数の減少と競合激化に苦しみ、東日本興産(株)は97年にホテル部門をグループ会社へ事業譲渡し、2002年には会員の預託金返還請求に対して10年間の延長を要請。上信レジャー開発(株)も同様の状況となっていた。

 両社ともに慢性的な営業不振によって近年の売上規模は数億円にとどまり、債務超過に転落。グループからも離脱し、先行きの見通しが立たなくなっていた。さらに、東日本大震災の影響と福島原発の風評被害によって来客数が急減したことで、東京電力に対し賠償金を請求していた。預託金償還の原資にもメドが立たず、事業継続を断念した。

 負債は、東日本興産(株)が債権者数約1680名に対し約39億円、上信レジャー開発(株)が債権者数約1万367名に対し約266億円で、2社合計で約305億円。

 なお、第三者への事業譲渡を前提に営業は継続中。


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