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東京国際カントリー倶楽部、桜ゴルフ倶楽部会社更生法申請

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鞄結椢際カントリー倶楽部、更生手続き開始決定受ける、負債120億円
(2005.03/31 帝国データ―バンクより)
 (株)東京國際カントリー倶楽部(資本金1億7428万8000円、東京都中央区銀座1-16-1、登記面=町田市下小山田町1668、代表杉岡義行氏、従業員7人)は、債権者から東京地裁へ会社更生法を申し立てられていたが、3月31日に同地裁より更生手続き開始決定を受けた。

 更生管財人は前田俊房弁護士(東京都千代田区神田須田町1-2、電話03-5296-7676)。

 当社は、1960年(昭和35年)4月に設立。61年に「東京国際カントリー倶楽部」(東京都町田市)をオープンするほか、69年には「桜ゴルフ倶楽部」(茨城県稲敷市)を買収していた。

 当初は直接ゴルフ場を経営していたが、70年に(株)国際桜ゴルフ倶楽部を、74年には東京国際ゴルフ(株)をそれぞれ設立し、ゴルフ場の運営を委託。

 所有する2つのゴルフ場は30年以上の歴史があり、とくに「東京国際カントリー倶楽部」は立地条件が良く、著名人のメンバーも多いことから相応の知名度を有し、2000年3月期には年収入高約6億3700万円を計上していた。

 当社が中核となりグループ全体で、ゴルフ場のほかホテルの運営を手がけていたが、業界環境の低迷とともにグループの経営状態が悪化していた。

 このため、2000年10月に創業者一族が所有していた株式を中央区にあるゴルフ運営業者に売却し、同社傘下で再建に取り組んでいたものの、前オーナー時代の負債を中心としたグループ全体での多額の借入金が重荷となっていた。

 また、2002年8月にはグループのゴルフ場運営会社、国際観光開発(株)(中央区)の民事再生法申請により約56億円の貸付金が不良債権化していた。その後、一部取引金融機関が貸付金を債権回収会社に譲渡していたが、今後の経営方針をめぐって同社との交渉は不調に終わり、今年1月31日に債権者である同社から会社更生法を申し立てられていた。

 負債は推定120億円。

 なお、関係会社でゴルフ場運営業者の東京国際ゴルフ(株)(資本金1400万円、町田市下小山田町1668、同社長)と、(株)国際桜ゴルフ倶楽部(資本金1000万円、茨城県稲敷市岡飯出1148、同社長)の2社も、同日同地裁より更生手続き開始決定を受けている。
会社更生手続きに関するご説明とお詫び 株式会社東京国際カントリー倶楽部
代表取締役 杉岡 義行
平成17年3月22日
会員各位

 拝啓 早春の候、ますますご清栄のことと存じます。平素は弊社業務に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて表題の件でございますが、本年1月31日に株式会社虎ノ門債権回収より会社更生手続き開始の申立がなされておりましたが、3月18日に東京地方裁判所より保全管理命令が発令される事態となりました。

 この様な事態に至った事は誠に遺憾に存じますが、弊社ではこの事態を回避すべく可能な限りの解決策を模索して参りましたが、最終的には解決に至らず会員の皆様には多大なご心配とご迷惑をお掛けする事になり深くお詫び申し上げます。

 これからは、出来る限り保全管理人をはじめ関係各位のご指導の下に会員の皆様のご理解を頂けるような、真摯な対応を全力で取って参りますので、何卒ご理解を賜りたくお願い申し上げます。プレーに関しては、ゴルフ場の営業は通常通り行っており従業員一同、より皆様のご満足を頂く運営に努めて参る所存でございます。

 なお、今後は保全管理人より専門的なご説明の機会があるかとは存じますが、これまでの経緯に関して以下の通りご説明を申し上げます。
敬具
1) これまでの経緯に関して
日本経済がバブル期の平成3年前後に弊社では事業の拡大や設備投資を積極的に実施する為に金融機関などから資金を借り入れました。

しかし、バブル経済の崩壊により弊社の財務体質は非常に厳しい状況下にあり、平成10年より抜本的な経営改革に取り組んで来ました。

この間、大口債権者である金融機関よりは一定の理解を賜りながらバブル期の大型事業の軽井沢900倶楽部を民事再生法で対処するなどの改革を進めて参りました。

しかし、政府の金融政策などを要因として平成15年3月に三井住友銀行よりの借入金が突然に債権回収会社であるハドソン・ジャパン債権回収株式会社に売却され、その後この債権はモルガン信託銀行株式会社に転売されました。

2) 本年1月31日に会社更生手続き開始の申立がなされた経緯に関して
弊社では、平成15年に債権者が変更となった後も誠意を持って可能な返済にあたり、また他の大口債権者である金融機関及び会員の皆様のご理解とご支援を頂きながら着実に財務体質の改善を推進して会社の再建にあたって来ました。

この間にはモルガン信託より委託された株式会社虎ノ門債権回収と解決に向けて協議を重ねて来た結果、一定の条件で解決できるものと確信していましたが、残念ながら最終的なご理解を頂けず、本年1月31日に虎ノ門回収より弊社に対して会社更生手続き開始の申立を受けるという事態に陥りました。

3) 会社更生法とは
この法律は更生手続きにより債務超過状況を解消して債務者企業を再建する手法であり、裁判所の監督のもと裁判所が選任した更生管財人により、債権者、従業員、株主など多数の利害関係者の利害を調整し公明正大に再建を図る手続きの事です。

4) 会員の皆様へのお願い
今回の保全管理命令の発令により、会員の皆様には多大なご迷惑をお掛けすることになりますが会員権名義書換の停止措置を3月18日付けでとらせて頂きました。

弊社では、早期に正常な名義書換手続きを再開できるように努力する所存でございますので、重ねてご理解を尾永井申し上げます

5) お問い合わせ等に関して
お問い合わせ先は  03-5159-9865
関係人に説明会を開催
 東京国際カントリー倶楽部と運営会社2社は、平成17年4月13日に東京都多摩市のパルテノン多摩で関係人説明会を開いた。

 当日は、管財人側が手続きの概要やスケジュールなどを説明。その説明や質疑応答などによるとスポンサー候補からの打診はかなりあるという。また、国内企業にとらわれず、優良スポンサーであれば外資も受け入れるとしている。

 ただし、会員のプレー権について管財人は、「スポンサーの意向もある」などとして、プレー権を保障するか否かについて明言を避けるなど、慎重な姿勢を示した。もっとも、更生法の適用を受けたゴルフ場経営会社は、何らかの方法でプレー権を保障していることから、プレー権が完全に消滅することはないと見られる。

 現在までに判明した負債額は、鞄結檮総ロCCが保証債務等を含め約185億円、運営の東京国際ゴルフ鰍ェ約5億円、轄総ロ桜ゴルフ倶楽部が約3億円。本誌が入手した資料によると、金融債権者は日本信販梶i19億円強)、モルガン信託銀行(18億円強)、鰍tFJビジネスファイナンス(7億円強)、鰹陽銀行(4億円強)などとなっている。

 なお、民事再生法の適用を申請し平成15年2月に計画案が可決した軽井沢900C(18H、長野県)は、申請後に同グループから離脱して、国武鰍フ傘下になっていることがこのほど分かった。
東京国際カントリー倶楽部会員 上場企業と協同で経営再建目指す
スポンサー候補の三洋電機クレジット鰍ニ共同入札へ会員の応分の負担をし、一部株式の間接保有を目指す
2005年6月24日 一季出版梶Eゴルフ特信より
 
 東京国際カントリー倶楽部の倶楽部理事会は上場企業グループと共同して、東京国際カントリー倶楽部と桜ゴルフ倶楽部(茨城)を経営し、会社更生手続中の鞄結檮総ロカントリー倶楽部の入札に参加することを表明した。


 同理事会と理事会等の会員が中心となって組織した有限責任中間法人東京国際クラブ(山本代表理事)の連名で、会員向けの通知で明らかににたもの。両団体は、これまでに会員の意向調査のアンケートを行い、その意向を踏まえた上での決定となっている。

 通知等によると、会員と共同歩調を取るのは東証1部上場のリース・レンタル業を基幹事業とする三洋電機クレジット梶i大阪市)を中核とし、その関係企業数社と゛共同参加方式゛で入札に参加するとしている。

 両団体の基本的な考えは、会員も応分の負担をすることを前提にしたもの。アンケート等の結果から、正会員が30万円、平日会員が20万円を負担し、その出資金をもって同ゴルフ場の経営をコントロールできる株式の一部を会員側が取得するようだ。ただし、会員個々が株式を取得するのではないとしており、中間法人等が株式の一部を取得するものとみられる。もっとも、具体的な方法や内容については、競合スポンサーとの関係から公表を差し控えるとしている。

 なお、鞄結檮総ロカントリー倶楽部の更生計画案提出期限は来年の1月となっている。
ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。