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月夜野カントリークラブ、民事再生法申請

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第3セクター、大峰高原開発梶A民事再生法の適用を申請、負債78億円
(2007.03/12 帝国データ―バンクより)
 大峰高原開発(株)(資本金9億1000万円、利根郡みなかみ町新巻1546、赤石隆弘社長、従業員6名)は、3月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は植松泰子弁護士(東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123)。

 当社は、1973年(昭和48年)4月に東証1部上場のゼネコン、佐田建設(株)を経営母体として設立されたゴルフ場経営会社で、同社およびグループ会社や新治村(現:みなかみ町)、地元金融機関などを大株主とする第3セクター。85年8月に「月夜野カントリークラブ」(18ホール)をオープン、同ゴルフ場は関越自動車道月夜野ICより車で15分程、大峰山南麓に位置し、700名内外の会員を有し、2003年12月期には年収入高約1億5000万円を計上していた。

 しかし、来場者数の低迷や客単価の下落により、2006年12月期の年収入高は約1億1000万円に減少。設立以来、断続的な赤字決算を強いられ大幅な債務超過に陥っていた。こうしたなか、2004年1月にグループ中核の佐田建設(株)が「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画を発表したことで、当社についてもメーンバンク主導のもと、今回の措置となった。
 
 負債は2006年12月末時点で約78億円。
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