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内原カントリー倶楽部ニュース

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鞄煬エカントリー倶楽部、民事再生法を申請、負債200億円
(2003.06/16  帝国データ―バンクより)
 (株)内原カントリー倶楽部(資本金3000万円、茨城県東茨城郡内原町鯉淵6798、登記面=東京都台東区東上野2-18-7、大高治雄社長、従業員22人)は、6月16日に東京地裁へ民事再生法を申請、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は笠巻孝嗣、中條秀和両弁護士(東京都港区新橋2-12-16、電話03-3504-0471)ほか3名。監督委員には小林信明弁護士(東京都千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515)が選任されている。

 同社は、ゴルフ場経営を目的として1984年(昭和59年)10月に設立された。89年より造成工事を開始し、90年10月には「内原カントリー倶楽部」(18H)としてオープンし、97年3月期には年収入高は約6億4700万円を計上していた。

 ニュージーランドのホテル購入、関係会社への資金流用などによる財務内容の悪化が懸念されていたうえ、バブル崩壊による客単価の下落から業績は低迷し、2002年同期の年収入高は約5億円にまで落ち込んでいた。

 また、2002年9月には旧・日本信託銀行からの借入金がハドソン・ジャパン債権回収(株)に債権譲渡されるなど苦しい運営を余儀なくされていた。その後も業績回復は見られず、会員のプレー権確保を目的に今回の措置となった。

 負債は約200億円(うち預託金約123億円)。
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