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米原カントリークラブニュース

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米原CC経営、房総観光開発梶A民事再生法を申請
(2002.12/27  帝国データ―バンクより)
 ゴルフ場「米原カントリークラブ」を経営する房総観光開発(株)(資本金3000万円、千葉県市原市米原1639−1、奈良忠則社長、従業員50人)は、12月26日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。

 申請代理人は西村國彦弁護士(東京都千代田区内幸町1−1−7、電話03-5511-4400)ほか2名。なお、監督委員には福本庸一弁護士(東京都千代田区麹町1−6−3、電話03-3234-2310)が選任されている。

 当社は、1984年(昭和59年)10月にゴルフ場経営を目的に設立され、89年11月に「米原カントリークラブ」(18H)をオープンした。

 丘陵コースで、池とバンカーを多用したレイアウトで知られ、94年9月期には年収入高約12億6000万円をあげていたが、近年は周辺の同業者との価格競争などもあって業況は悪化していた。

 こうしたなか、97年より預託金の償還期限を迎えたが、会社側は据置期間の5年間延長を骨子とする措置を講じてこの問題に対処していた。しかし、一部会員からの預託金返還訴訟に対する和解金の支払いもあって資金繰りは悪化、さらに延長された据置期間の期限も迫ったことなどから自主再建を断念、会員のプレイ権保護の目的もあって、民事再生法の申請となった。

 負債は預託金を中心に約106億円。

 なお、今年(2002年)のゴルフ場経営会社の倒産は、全国ですでに100件を超えており、過去最悪の件数を更新している。
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