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ザ・カントリークラブ・ジャパン、特別清算申請(2006.11/24)

旧経営会社の協定案が可決(2007.3/19)

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叶V橋管財、特別清算を申請、負債214億3500万円
(2006.11/29 帝国データ―バンクより)
 (株)新橋管財(旧商号=(株)ザ・カントリークラブ・ジヤパン、資本金1億2000万円、港区浜松町1-12-14、代表清算人高木裕康弁護士)は、11月24日に東京地裁へ特別清算を申請した。

 申請代理人は服部弘志弁護士(港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123)。

 当社は、1983年(昭和58年)9月に設立されたゴルフ場経営業者。88年にゴルフ場「ザ・カントリークラブ・ジャパン」(18H、千葉県木更津市)を開設した。会員を上場大手クラスの企業を主体とした法人に絞り、高級接待コースとして知られ、2001年3月期には年収入高約9億5000万円を計上していたが、度重なる欠損を計上していたうえ、設備投資に伴う多額の借入金を抱えて財務面は債務超過の状態にあった。

 2006年3月期は年収入高約8億3300万円を計上し経常段階で黒字化したものの、約151億円にのぼる減損処理に伴い大幅な当期損失を計上していた。こうしたなか、今年8月には預託金償還問題の抜本的解決を図るとともに高級接待コースとしてのグレードを維持するために、事業を6月設立の新会社(株)ザ・カントリークラブ・ジャパン(千葉県木更津市)へ移管していた。

 負債は預託金約122億円を含め約214億3500万円。
ザ・カントリークラブ・ジャパン、旧経営会社の協定案が可決
(2007.3/19 ゴルフ特信より)
 法人会員制のザ・カントリークラブ・ジャパンを経営していた旧経営会社の叶V橋管財(旧・潟U・カントリークラブ・ジャパン、東京都港区、代表清算人=高木裕康弁護士、清算人代理人=服部弘志弁護士)の債権者集会が3月12日開かれ、賛成多数で協定案を可決した。

 決議結果は、出席債権者数369名の内、97.83%に当たる361名の同意、議決権総額では223億円余の内、93.87%の同意で、特別清算の可決要件(出席した議決権者の半数の同意、議決権の総額の3分の2以上の同意)を満たした。

 同社は、既報通り昨年11月24日に特別清算を申請(同月18日開始決定)していた。現在はゴルフ場を新会社の潟U・カントリークラブ・ジャパン(平成18年6月26日設立、住所=コースと同)が経営し、会員のほとんどは新会社に移籍することを同意している。

 ちなみに協定案によると、会員に対しては債権額(預託金額)の4%を協定案の認可決定確定の日から4ヶ月以内に一括弁済する。
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