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2010年01月ニュース


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東千葉カントリークラブ(千葉県)更正計画案の提出期間を2月26日に伸長



 スポンサー先がオリックス・ゴルフ・マネジメント(株)(OGM)に決まった、東千葉CC(36H・千葉県東金市)経営の(株)東千葉カントリー倶楽部は、昨年12月22日だった更生計画案提出期間を2月26日に伸長した。   

 更生管財人の綾克己弁護士(03-3596-0260)は関係者ヘの案内文で、OGMとは昨年10月3日にスポンサー契約を締結し、最大の債権者でゴルフ場及びクラブハウスに抵当権を設定していた(株)ジャパンゴルフインベストメン卜(JGI)から、OGMの関連会社であるオリックス・ゴルフ・インベストメント合同会社に11月13日にJGIの有する債権が譲渡されたと報告。
 
 また、債権処理のためOGIが拠出した資金等に鑑みると、租税等の債権者や会員債権者ヘの弁済は限られる中、未納の租税等が多額に上り法律上優先する租税等を全額納付するとすれは会員ヘの弁済はゼロになるとして、租税等の債権者に対して、延滞税等についての免除を求め引き続き協議を行うため、更生計画案の提出期間を伸長したと説明している。

 ちなみに、更生手続開始決定時の負債額は54億8600万円で、再生条件により会員債権者は93%カットされ、再生法申請時の508億円より圧縮されている。一方、OGMの支援額は33億円(他に設備投資額6億円予定)でJGIの債権処理で使った費用を差し引くと10億円強と見込まれ、これから本税の6.5億円と延滞税7.3億円含め14億円弱の税金、会員債権者ヘの弁済金を捻出することになる。租税等を全額納付すると会員の弁済金が捻出できないため、延滞税の免除を協議しているものだ。

 なお、2月26日に更生計画案を提出した場合、順調にいけば4月末ないし5月上旬を期限にして書面等で決議(関係人集会の開催は未定)するスケジュールとなる見込みだ。


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千葉県の南総カントリークラブとニュー南総ゴルフ倶楽部、22日に民事再生法を申請


 南総CCを経営する(株)南総カントリークラブ(千葉県市原市)と、ニュー南総GCを経営する芙蓉土地(株)(東京都渋谷区)は、1月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は森倫洋弁護士他(03-5562-8500)。監督委員は北秀昭弁護士(03-3509-1616)が選任された。また、両ゴルフ場は同日から会員権の名変を停止した。

 南総CCは熊谷組グループの土地工業鰍ェ開発し、昭和52年に会員制で開場。ニュー南総GCは当初、南総CCの増設で計画され、昭和60年に法人会員制で開場した。

 両ゴルフ場は立地にも恵まれ順調だったか、預託金の関係で両ゴルフ場ともに平成11年に会員権の分割と、据え置き期間の10年延長を行った。南総CCは、正会員の場合は分割後の預託金を500万円に統一などして分割を行い、ニュー南総GCは1350万円などして分割を行っていた。

 また、平成18年11月に土地工業鰍ヘ両ゴルフ場の株式をGCグループに売却、運営はアコーディアゴルフが受託していた。

 負債額は南総CCが127億円(内預託金121億円)、ニュー南総GCが116億円<内112億円)で2社合計243億円。

 


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東京地区21年入場者、前年比1.64%のマイナス


 東京地区の平成21年入場者動向が、東京都ゴルフ場支配人甲斐の調べで明らかになった。

 それによると、会員制、パブリックあわせて17コースの延べ入場者数は85万6664人で、前年同期に比べ1万4306人、1.64%の減少となった。入場者は過去5年間をみると、平成17年1.40%増、18年0.95%減、19年2.39%増、20年2.82%減と増減を繰り返していたが、今回の減少で2年連続のマイナスとなってしまった。

東京地区の21年は、年間営業日数が5948日で前年に比べ85日増加したにもかかわらず入場者が落ち込んだ。

 一方、会員制ゴルフ場〈16倶楽部〉のメンバー比率は43.74%で前年に比べ2.18ポイントの上昇。メンバーのホームコース回帰〈ビジター離れ)がますます加速している状況だ。

東京地区の入場者低迷は、四半期ごとの動向でも報じたように、プレー料金の低価格化や高速割引等により他県へゴルファーが流出した影響とみられるが、今年も以前景気が低迷していることからプレー料金の改定など運営の見直しが必要といえる。


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ザ・鹿野山カントリークラブ(千葉県)開場50周年迎えコース名変更へ


 ザ・鹿野山CC(昭和35年開場・27H・千葉県君津市)は、今年9月に開場50周年を迎えるのに先立ち、今年3月1日からコース名を「鹿野山ゴルフ倶楽部」に変更する。

 同クラブの前田伸理事長は会報で、「これまでの50年は幾多の困難に直面しながらも多くのメンバーの皆さんに支えられ乗り越えてきました。そして、これからの50年は新たに鹿野山ゴルフ倶楽部として、100年倶楽部へ向けてスタートを切る事になります」と、コース名変更などについて述べている。同倶楽部は3月から50周年を記念したロングランコンペを開催する予定としている。

なお、同CCは鹿野山CCとして開場し、CIブームにあった開場30周年の際に現名称に名称変更していた。



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アコーディア、GS系列から成田ゴルフ倶楽部(千葉県)を取得


 潟Aコーディアゴルフ(東京都渋谷区)は、ゴールドマン・サックス(GS)系列から成田GC(18H・千葉県成田市)を1月18日に取得したと発表した。

 GS系列のベイウインドツーリミテッド東京支店から、同GCの保有会社・成田ゴルフ倶楽部鰍フ株式の全部(1株)を、アコーディアの100%子会社・潟AコーディアAH12が同日付で買収し傘下に収めた。これによりAH12の保有するゴルフ場は58コースとなった。

 成田GC鰍ヘ、平成21年3月期(9ヶ月の変則決算)の営業収益が5億76百万で、営業利益はマイナス40百万、経常利益と当期利益は書くマイナス39百万円、総資産は42億42百万円、純資産は29億48百万円と発表し、お年3月期は営業収益を7億28百万円、営業利益を1億9百万円と見込んでいるとしている。

 株式の授受とあって、約1100名在籍する正会員の処遇は変らない。アコーディアでは”ハイエンドタイプ”のゴルフ場と位置づけており、「アコーディアブランドの冠は付けず、継続して高級志向の経営・運営を行う」という。

アコーディアは同GCがGS系列になった直後から、同GCの受託運営を行っていた。

 ちなみに成田GCは平成18年5月にGS傘下となり、翌19年10月3日に民事再生法を新生するなどしたが、20年3月19日にGS主導の自主再建型の再生が可決している



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シャトレーゼグルーブ、東雲ゴルフクラブ(栃木県)を傘下に


和洋菓子製造販売の(株)シャトレーゼ(甲府市)グループが東雲ゴルフクラブ(18H・栃木県塩谷郡)を傘下に収めた。同GCを経営する(株)東雲スポーツセンターの株式を三井不動産グループ等で組織したファンド(アマンテスG&R)からシャトレーゼグループのシーアール・エス(株)(都留CC内)が取得。昨年12月18日付けで代表者も竹村清彦氏からCRSの林社長に交代し、支配人もリソルグループの平澤潔氏から小池健太氏に交代となった。

 株式の売買で経営会社は同じことから、会員(正会員645名、平日17名)の権利に変更はないとし、会員権の名変もコースで受け付けている。また、親会社は交代したもののコース名も一緒で表向きは変わらないというが、シャトレーゼグループのゴルフ場が行っている様々なサービスを始めている。

 同GCでは「朝はワインをサービス。暖めてアルコールを飛ばしたもので塞い今でも3ホール分くらい体が持ちます。お昼にはサラダバー、ソフトドリンク、デザートが無料。また朝は210円のモーニングセットでコーヒー、ヨーグルト、午後2時以降は520円でケーキ、和薬子が食べ放題。コーヒーは従来300円だったので朝のセットは人気があります」と説明している。冬季のピジター基本料金(乗用カートセルフ、昼食付き)は平日6900円、土・日祝日1万2900円。

 なお、シャトレーゼグループのゴルフ場は、今回で既設9コース目。シャトレーゼCC札幌など北海道の3コースがシャトレーゼの統括で、残り6コースがCRSの統括。 栃木県内は昨年4月に再生計画が成立して傘下に入った城山CCに次ぎ2コース目。本紙既報通り、甲斐芙蓉CC(山梨)のスポンサー候補ともなっている。

 ちなみに、(株)東雲スポーツセンターは平成17年9月に東京地裁でスポンサー型の再生計画案が認可決定となり、退会会員には1%を一括弁済(ただし、3万円以下は全額)、継続会員は預託金会員が1%を新預託金(10年据糧き)、プレー会員権は従来通り。計画案成立当時は当時のミサワリゾート(株)(現・リゾートソリューション)が総額3億5000万円を資金注入することとなっていたが、18年に同リゾートも出資するアマンテスG&Rに移管していた



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鹿島の杜カントリー倶楽部〈茨城県)シュミレーションゴルフを設置


 鹿島の杜CC(18H・茨城県鹿島市)は、シュミレーションゴルフ〈スクリーンゴルフ)施設を導入し、昨年12月20日から稼動させている。ゴルフ場で同施設を設置するのは、おそらく初めてという。

 ロッカールーム手前の倉庫を改造し、韓国のディオン社製の機器を設置。同CCなど国内外60コースのラウンドが可能な他に、ニアピンコンテストやドラコンなどが楽しめ、スイングチェックもできる。同施設の利用料金は、利用人数に関わらず15分500円。スタート前にスイングチェックするゴルファーやドラコンを仲間と楽しむゴルファーが多く好評だという。もっとも、1ラウンドするゴルファーは今のところいないようだ。

 ちなみに、機器の導入費用は設置料込みで500万円ほどだが、倉庫の改造費等を含めると700万円を超えるようだ。



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東京グリーンの2コースが8分間隔スタートを採用


 東京グリーン梶i東京都千代田区)が経営する富里GC(18H・千葉県山武郡)とカレドニアンGC(18H・千葉県山武郡)は、3月からスタート間隔を8分に変更する事を決めた。

 両コースは、7分間隔で運営してきたが、昨年は7分、8分、7分、8分とスタート間隔を交互に実施するなどのテストを繰り返してきた結果、8分間隔にするとスタート時間を守ることができ、流れもスムーズになることから採用する事に踏み切った。

 この8分間隔で1日の入場組数は44組となり収入は減少するが、年会費値上げで対応する予定。同社では、会員主体の”ゆったり”した運営が目標だとしており、8分間隔スタートの採用もその一環。その他に従来からハーフ後のランチタイムを50分から1時間ほど設けている。

 同社はホームページ(http://www.tokyogreen.net)各コース「名コースとは?」に、金田武明氏の「世界名コース100選の選定基準」等を載せるなどして、経営、運営方法をアピールしている。



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社団法人・ゴルファーの緑化促進協力会、会員ゴルフ場の入場者を対象にした弔慰金制度創設


 ゴルファーの協力金(1日50円)で緑化事業等に取り組む社団法人ゴルファーの緑化促進協会(GGG・大西久光理事長・東京都港区)は、「GGG弔慰金制度」を今年1月からスタートさせた。

 GGGに入会している会員ゴルフ場〈国内129コース・海外1コース)の入場者を対象にした制度。会員ゴルフ場でプレー中のゴルファーが疾病や自己で死亡した場合、ゴルフ場に代わり遺族に対して100万円の弔慰金を支払う内容になっている。GGGは「緑化事業等に協力してくださるゴルファーに何らかの還元をしたいとの思いから制度を創設した」と語っている。協力金50円の中から弔慰金にかかる保険掛け金を捻出するので、ゴルファーはもちろんの事、会員ゴルフ場にも負担はないという。

 ちなみに、疾病は急性心不全や心筋梗塞、急性脳疾患、熱中症、低体温症、脱水症等だが、プレー日前12ヶ月以内に医師の治療、投薬を受けていた場合等は補償の対象外としている。一方、自己は施設賠償責任保険に該当しない落雷事故死や池に落ちて死亡など不慮の事故が対象という。



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市原京急カントリークラブ(千葉県)”名変廃止”し、新規会員募集


 昭和55年開場で京浜急行系列の市原京急CC(18H・千葉県市原市)は、12月14日に開いた理事会で早期償還制度の導入と、償還により減少した会員の募集を行うことに決め、同日から受付を開始した。また22年1月末で会員権の名変受付を締め切り、同2月1日から会員権の名変を”廃止”することも併せて決めた。

 新規募集は正会員を252.5万円(入会金52.5万円、預託金200万円=10年据置き)、定員100口で行う。募集総数は理事会で200口と定めており、1次募集締切後に2次募集も行う計画としている。

 一方、早期償還制度は、預託金据置期間が満了前の入会後10末満の既存会員を対象に実施。既存会員の預託金は200万円が主力で180万円〜370万円まで5種類あり、償還率は入会1年未満での退会で6割(180万円は110万円)、9〜10年未満は96%(180万円は173万円)と1年当たり4%相当減額して償還する。同クラブは規定通り、預託金の据置期間10年を経過した会員の退会償還を受け付けているが、名変を廃止するため、会員ヘの便宜を図る。退会後の再加入も認めるとしている。

 また、法人記名人変更や相続による名義変更は従来通りとし、平成17年1月2日から導入した終身会員(いわゆるOB会員)制度は、@65歳以上、A在籍20年以上等の条件のうち在籍年数を10年以上に改めた。

 現会員数は正会員のみで10月末現在1571名。かつては1800名強の会員が在籍していたが、退会償還により会員数が減少していた。

 同クラブでは、「会員権相場が低迷しており、相場を消したかった。償還で会員が減少することが本意ではないが、満期に達しない会員にも早期償還することで会員に安心感をもってもらう。会員権相場が回復したら、将来的に理事会決定で名変を再開する可能性もあるが、制度として”廃止”にした」と説明している。



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甲斐芙蓉カントリークラブ(山梨県)スポンサーにシャトレーゼを選定


 
 預託金問題等で昨年9月に甲府地裁ヘ民事再生法の適用を申請した、甲斐芙蓉CC(18H・山梨県甲斐市)を経営する平成総合サービスは、当初予定していたスポンサーを変更した再生計画案をまとめた。

 計画案によると、同社は経営手法の見直しで平成18年から20年まで年間4万人前後入場者を確保するまで回復したが経常利益を確保するまで至らず、会員の預託金を返還することがてきず民事再生法を申請した。また同申請に当たり、円滑な再生を目指し入札で一旦、国際興業(株)をスポンサーとして選定したが、その後新たに複数企業から支援申し出を受け、債権者の利益の極大化を図るぺく再度入札を行い、最高額を提示した(株)シャトレーゼ(甲府市)を選定したとしている。

 シャトレーゼ代理人の熊谷信太郎弁護士他(熊谷綜合法律事務所)によると、地元会員が組織した守る会では、地元の和洋菓子製造販売会社で、都留CC(18H・山梨)など再生ゴルフ場の支援に実績もあるシャトレーゼの擁立を支持していたという。

 再生計画案の基本方針は、@会員ほ新たな追加負担なくゴルフ場施設のプレー権を確保、Aシャトレーゼからの出資金1億9000万円及び融資金16億1100万円(合計18億100万円)、並びに再生会社の手元資金を原資として再生債権者に18・1%を再生計画認可決定確定後2カ月以内に一括して弁済する。

 会員に対しては退会の有無を問わず、Aの通り弁済を行い、継続会員には認可決定確定後、預託金のない会員証書(いわゆるプレー会員権)が発行されるが、希望する会員には1口1株(無議決権株式、1株当たり1万円は弁済金から充当)を割り当てる方法で株主会員になれるとした。

 シャトレーゼは、同CCを高級コースとしてメンバー中心の運営を行う方針で、@株主会員権の導入、A現在の会員数の維持、B転売を行わず長期安定運営、Cコースのより一層の充実、D倶楽都競技、メンバータイムの実施、Eグループゴルフ場の優待利用、等の具体的施策を挙げた。

 また再生会社は認可決定確定後、資本金2億5000万円を全額減資し、1万9000株の全株を1株1万円でシャトレーゼに割り当て(内新資本金は9500万円)、その後会員から株主会員を募集する。なお、確定債権は債権者数371名、債権総額142億2555万円余(内会員預託金142億2261万円余)。計画案の賛否を問う書面投票期限は2月26日まで、債権者集会は3月5日を予定している。



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 2010年のゴルフ業界の課題・展望  


 【ゴルフ業界は創意工夫で、デフレ圧力の克服を】

  ゴルフ業界は長期低迷を脱し、ここ何年か連続でゴルフ場の入場者数が増加、石川遼プロなど
 男女若手プロの活躍や オリンピックでのゴルフ競技採用とゴルフはマスコミ、一般からの注目も
 一段と高くなっている。 第4次ゴルフブームともいえる盛り上がりだ。
  
2大外資など大手は堅調で、20年度は全国の入場者が4年連続増で7年振りに9千万人台に乗
 せた。ただし、全体ではプレー料金のデフレが進行して、ゴルフ場企業の収益は厳しい状況が続
 いている。ゴルフ場は、かつて接待等で活況を呈したが今は個人の利用が中心。特に高齢者の
 利用が中心で、景気の落込み局面でも利用者が増加した。
 このため、ゴルフ場利用者数の急激な落込みは考えられないが、個人所得が当面伸びないのは
 間違いなく、デフレ圧力と戦いながら、ゴルフブームを生かす施策を取らないと生き残っていけない。
 業界はジュニア育成、女性対策、団塊の世代のゴルフ人口がピークを迎える2015年問題と課題は
 増えるばかりだ。
  ゴルフ場は、ITバブル崩壊後の景気拡大期に長期不況と法的整理のラッシュを経験し、ゴルフ場
 企業の再生、セルフプレー化など構造改革が進んだ。さらに試練が続くが、ゴルフブームは続いて
 おり、生涯スポーツとして健康、ライフパートナーとしての役割を果たす施策、サービスを提供できる
 かがゴルフ業界発展の鍵となる。


 【料金高い、オヤジくさい等のイメージを一新へ】

  入場者増の一翼を担ったのは女性来場者。女性に焦点を当てたイペン卜企画やサービスの他に、
 レディステイ・クラブハウスの女性施設などハード面の改良、改善を行ってきたゴルフ場が多い。
 女性のゴルフファッションに焦点を当てたTV番 組や雑誌も多くなった。
  一方、ネットリサーチの事業を行っているDIMSDRIVE事務局は昨年、「ゴルフをしたことのない人
 の”ゴルフをしない理由”」について調査している。それによると”オヤジくさいイメージ”との回答が11.
 6%。以前はもっと多くの女性や若者がオヤジくさいと回答していただろう。調査では、62.4%が”お金
 がかかりそう”なのでゴルフをしないと回答している。現在は、多くのゴルフ場で平日1万円以下でプレ
 ーできる。このお金がかかりそうという意識を払拭するのがゴルフ界の課題といえる。
 付け加えると、北海道ではフェアウェイの陥没でプレー中の女性が死亡している。また、昨年はゴルフ
 場で働いていた作業員が不慮の事故に遭っている。乗用カー卜による事故も多い。「ゴルフ場は危険」
 というイメージが生まれないように安全管理の徹底も必要だ。 


 【環境問題は継続の課題、ゴルフ場の特性を生かせ】

 ゴルフ界は地球環境間題、特にCO2の問題が取り上げられた時点で、ゴルフ場は地球環境に優しい
 施設であることをアピールした。さらに、支配人会やGGG、NGKなども環境間題をテーマに活動を開
 始し、各ゴルフ場も積極的に取り組み始めた。
  ゴルフ場は、多くの用地を利用しており自然も豊かだ。この特性を生かせば、地球に優しいというアピ
 ールだけでなく、環境の改善など積極的に利用でき、それを事業化することも可能だ。環境の視点でゴ
 ルフ場運営を目指すことも必要で、ゴルフ団体もそれを継続して支援すべきだ。


 【倒産、経営交代のゴルフ場の減少は今後も続く】

 ゴルフ場業界はバブル経済の崩壊から預託金問題を抱えたことにより、ゴルフ場の倒産が相次ぎ、
 経営交代も急増、会員募集で開発資金を調達することが不可能となったためゴルフ場建設もほとんど
 ストップした。
  もっとも、平成14〜16年まで100コース(既設ベース)を超えていたゴルフ場の倒産も、ピークを脱し、
 昨年は27コースとなった。倒産はすでに一巡といった様相で、今後は地方を中心にあるものの、落着
 きをみせてくるだろう。経営交代も17年の170コースをピークに昨年は半減以下の73コースとなっている。
 買収できる魅力あるゴルフ場が少なくなっただけに今年も減少傾向。ちなみに、売り手はファンド会社
 や投資目的に取得した企業(個人)が増え、買い手は会員有志や地元の篤志家が多くなりそうだ。
 ゴルフ場開発は以前から末期の様相で、今後5年間は5コースが開場できるかどうかの状況。一方で、
 完全閉頻となるゴルフ場が増え、全国のゴルフ場は2359コース(平成18年と20年)をピークに減少する
 ことになるだろう。



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