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2012年1月ニュース


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 太平洋クラブ償還問題等で再生法申請、スポンサーにはアコーディアを選定


 ゴルフ場経営大手の椛セ平洋クラブと子会社、7社が1月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。スポンサーは潟Aコーディア・ゴルフとしたプレパッケージ型の申請となっている。

 再生法申請の理由として、バブル崩壊後の利用者減、金融機関から借りた多額のゴルフ場買収資金が収益圧迫、H20のリーマンショック、東日本大震災の影響、今年2月に迎える多数の預託金償還問題…などとしている。

 負債額は、預託金の他金融債権などを含め約1276億円。


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 ヴィンテージゴルフ倶楽部(山梨県)名変料減額キャンペーンを実施


 ヴィンテージGC(18H)は、昨年12月23日から今年7月23日までの期間、正会員105→52.5万円、平日会員63→31.5万円の名変料減額キャンペーンを実施している。

 また、会員特典としてプレーフィの他、準会員登録(三親等以内の親族を家族会員として最大3名まで登録可)や提携倶楽部や、宿泊ロッジ・特別室等の優待利用、メンバータイムなどがある。

 

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 小田原城カントリー倶楽部(神奈川県)名変手続きを再開


 小田原城CC(18H)は、昨年12月16日から名義書換を再開するとともに、会社情報や会員数などを明らかにした。

 名変料は、正31.5万円、2親等・同一法人内5.25万円。平日(土可・土不可ともに)21万円、2親等・同一法人内が無料。

 会員数は正会員2044名、平日会員99名。

 尚、同CCは現在、更生手続き後、兜カ芸社の傘下になっているが、継続会員は預託金の1.25%を新預託金(10年据置・新証券発行)にし、退会会員には1%が支払われた。


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 上武カントリークラブ(群馬県)と栃の木カントリークラブ(栃木県) 自己破産申告


 上武CC(27H)を経営する上信レジャー開発鰍ニ、関連の栃の木CC(18H)を経営する東日本興産鰍ェ昨年12月21日、東京地裁に自己破産を申請、同日保全管理命令を受けた。負債総額は2社で約305億円。

 破産理由については、経営環境の低迷に加えて震災の影響、原発事故による風評被害などとしている。

両ゴルフ場は破産申請後も通常営業で、今後についてはゴルフ場事業を継続する考えのスポンサーを探し、継続して営業する方針。ちなみに両ゴルフ場は担保権は設定されているが、借地が多い関係から競売にはならない可能性が高いようだ。


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 那須小川ゴルフクラブ(栃木県)1月から特別名変料で名変再開


 昭和44年開場の那須小川GC(36H)は、平成24年1月1日〜12月31日までの間、正5.25万、平3.15万、週日2.1万円の特別料金で名変を再開する。

 尚、経営の那須八溝物産鰍ヘ昨年9月に再生計画案認可なり、継続会員は弁済額の1万円が新預託金(10年据置・新証券発行)となる。

 

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 あさひヶ丘カントリークラブ(栃木県)義援金プラン参加者の声を集計


 昨年4月からの「東日本大震災特別義援金プラン」で集まった義援金で、昨年10月に福島県に線量計150台等を寄贈したあさひヶ丘CC(27H)が、同プラン期間に来場したゴルファーに、御礼の報告を兼ねたアンケートを行った。

 その結果、通常のプレーフィより安価でしかも500円の義援気を捻出したプランについて98.6%が「よかった」と回答。今後の支援活動については99.6%が続けるべきと回答した。

 同CCは被災地支援継続希望が多かったことから、昨年12月19日から今年1月31日にかけて「東日本大震災チャリティロングランコンペ」を開催している。


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 PGM「名変料の預託金充当プラン」を2月より制度化


 パシフィックゴルフマネジメント鰍ヘ、好評だった「名変料預託金充当プラン」を2月より制度化する。

 制度化より、預託金充当プラン可能ゴルフ場は76ヶ所になる。さらにうち44か所で預託金充当上限額を引き上げ、預託金充当制度と併用可能な名義変更料を減額する「名義変更料減額プラン」も一部のゴルフ場で実施する。

 昨年11月までの集計で、前年比383件増の名義変更があり、今後も入会希望者の増加や相場の上昇などが期待される。

  詳細は

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 総武カントリークラブ総武コース(千葉県)新クラブハウスグランドオープン 


 千葉県の総武CC総武C(27H)は、昨年4月の新クラブハウス完成後、ハウス周辺、駐車場、売店等の改修、補修が完了し12月にグランドオープンした。

 クラブハウスは茶系統でまとめられ和モダンの落ち着いた雰囲気。2Fにはトーナメント観戦にも適したテラスを設けた。総事業費は約20億円。今年度から年会費は6万円に改定されるが、会員募集はせず、会員の満足度を高めたい意向という。

 また、3年程度かけベントグリーンを更新する計画は今秋から取りかかる模様だ。

  

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 富士カントリークラブ(静岡県)のクラブハウスが登録有形文化財に


 株主会員制の富士CC(18H)の昭和33年8月開場時から使用しているクラブハウスが、国の登録有形文化財に登録された。

 登録有形文化財建造物とは、平成8年に導入された、50年を経過した建造物のうち、一定の評価を得たものを文化財として登録する制度。ゴルフ場建物の適用は初だそうだ。

 一方、平成24年4月から1年間の期間限定で、名変料の減額をする。会員権の活性化も図るようだ。


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