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2012年9月ニュース


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 太平洋クラブ 書面投票の締切延長、債権者集会も開催


 椛セ平洋クラブの民事再生計画案に関する書面投票が9月25日締切から10月1日締切に変更、債権者集会決議も10月3日午前10時から東京地裁にて開催されることになった。また、債権者集会の場でも投票できるようになった。

 投票締め切り直前になって親会社の太平洋ホールディングス合同会社が9月14日「再生計画案の決議をするための債権者集会招集の申立」を行い、9月21日に東京地裁から「議決権行使の方法の変更について」通知があった。

 この決定を受けて、椛セ平洋クラブでは9月22日付で投票方法の変更をHP上で案内し、ハガキを各債権者に投函した。

 10月3日の集会は投票及び投票結果の発表が行われるが、再生債権者による説明、質疑応答等は予定していないとしている。

 
 

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 太平洋クラブの再生計画案、決議結果は間もなく判明


 椛セ平洋クラブの民事再生計画案に関する書面投票が9月25日に締め切られる。

 アコーディアゴルフをスポンサーとする計画案を提出した椛セ平洋クラブは、手紙、HP、電話等で会員などに「賛成」の投票を呼びかけていた。

 決議動向については、会員主導で更生手続へ移行し新たなスポンサーでの再建を想定する「太平洋クラブ会員の権利を守る会」は「アコーディアのスポンサーに反対する会員が多く、勝ちは目に見えている」と強気。一方、独自の再生計画案を立案した「被害者の会」は五分五分との感触。

 いずれにしても、投票の賛否によって今後の運命が決まる。


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 文部科学省「平成25年度税制改正要望事項」にゴルフ場利用税の廃止を盛込む


 文科省が9月7日にゴルフ場利用税廃止を盛込んだ「平成25年税制改正要望事項」を、財務省と総務省に提出した。

 同改正要望で、ゴルフ場利用税の廃止理由として・消費税との二重課税の解消、・スポーツのうち2016年のオリムピック競技種目であるゴルフのみに対する課税の解消、・昨年成立、施行されたスポーツ基本法の理念「生涯スポーツ社会」の実現へ寄付をあげている。

 利用税の標準税率は800円。都道府県に3割、市町村に7割が交付されており、地方自治体に配分される為各自治体からの反発は必至だが、自民党のスポーツ立国調査会や超党派のスポーツ議員連盟も廃止に賛同する動きがあり、今年の署名運動には70以上のゴルフ団体が参加、ゴルフ界念願である利用税廃止が叶う可能性がある


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 小樽カントリー倶楽部(北海道)、経営権を「小樽ゴルフ場」に譲渡


 株主会員制の小樽CC(27H)は来年1月1日方ゴルフ場保有会社の「小樽ゴルフ場」に経営権を譲渡することになった。

 同CCは平成21年に経営及び倶楽部運営が混在して不適切な会計処理があった事が発覚、社長兼理事長が退任すると共に訴訟問題にもなっていた。これまでは見なし法人で倶楽部組織の小樽カントリー倶楽部が経営を行っていたが、ゴルフ場保有に経営を一本化して責任の所在を明確にし、法的な位置づけも確立でき、各種問題にも対応できる体制にするため、今年3月に開かれた定時総会と会社の定期株主総会で経営権の譲渡を決議したようだ。

 もっとも経営権の譲渡を会社法に基づいて行ったのは無効で、一般社団法人法に基づくべきだとして会員が札幌地検小樽支部で訴訟を起こしている。

 

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 厚木国際カントリー倶楽部(神奈川県)昨年に引続き追加募集


 厚木国際CC(36H)は、昨年に引続き10月1日から来年の2月28日までの5ヶ月間、名義書換を停止し追加会員の募集を行う。


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 都賀カンツリー倶楽部(栃木県)ヤーデージとパーを変更


 ベントツーグリーンの都賀CC(27H)は、北コースの4番、6番ホールのティーグラウンドを変更し、P4だった4番ホールをP5に、6番ホールをP5からP4に変更した。これにより北コースの全長とパーは左グリーンが3449Y・P36、右グリーンが3518Y・P36となり、6番に設置されていた打球事故防止の信号機も利用しなくてよくなった。今後は稼働中の信号機(3ヶ所)もいずれ撤去する考えだそうだ。


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 関越ゴルフ倶楽部中山コース(群馬県)旧証券差換え


 群馬県の関越ゴルフ倶楽部中山コース(18H)は、旧経営の樺山城カントリークラブ発行の会員証券を9月1日から12月15日まで、現経営の滑ヨ越ゴルフ倶楽部発行の新証券に書換に応じることになった。

 平成4年から現経営の新証券となっているが、現在も約1000名が旧証券のままだという。

 申請は会員本人とし、旧証券、書換申請書、印鑑証明書、手数料3.15万円が必要になる。

、申請期間は平成24年12月15日まで。尚、平成25年3月以降は旧証券の取扱は中止となる。

 

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 「ゴルフ会員権譲渡所得にかかわる取得費の取扱」改定に影響を与えた判決


 8月23日付で国税庁のHPで改定公開された「ゴルフ会員権譲渡所得にかかわる取得費の取扱について」だが、この改定に影響を与えた東京高裁の判決がある。

 これまでの経緯

 高裁判決では、一審判決を一部引用しつつ、株式転換に当たって新たに入会金は支払われておらず、新たな入会手続も取られていないので昭和61年に行われた入会手続に基づく優先的施設利用権(プレー権)および年会費納入義務等が引き継がれているとして、会員権の取得日を一審の「遅くとも平成11年7月」から「昭和61年10月」に改めた。

 また、株主転換や利用できる施設の範囲が変更となってもプレー権自体には変化は無かったとして、会員権の取得費は預託金額を差し引いた380万円に認定。原告の「取得費は980万円である」との主張を退けた。

 一方、国が主張していた「更生計画認可で消滅した会員権を、更生手続きにより時価で取得した」には、「更生計画が消滅させたのはゴルフ会員権のうち旧株式の部分であって、ゴルフ会員権のその余の部分を消滅させた事実もゴルフ会員権を時価相当額で取得させた事実も無い」として退けた。

 以上で高裁は原告、被告の控訴を棄却した。(平成24年6月27日判決)

 この判決で国税庁は、プレー権に同一性が見られる場合は更生手続前に取得した会員権のプレー権相当部分(入会金)を取得費と認定し、預託金100%カットの会員権についての取扱を見直し、改定するに至ったようだ。


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 レイクウッドゴルフクラブ(神奈川県)西コース改造工事終了・ロングランコンペ決勝大会開催


 レイクウッドCC(36H)の西コース改造工事が終了した。高級接待コースと知られる同GCだが、接待として多くが利用する東コースに対し、改造により距離の伸びた西コースはアスリート好みのコースになったようだ。

 また、記念として行われていた「西コース7000ヤード完成記念ロングランコンペ」(7/10〜9/14)の上位者を迎えて9月20日に決勝大会を開催する。
 

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 筑波東急ゴルフクラブ(茨城県)、サブグリーンをバミューダ芝に転換


 筑波東急東急GC(18H)は、10年近く前からメインとサブとの2ベントグリーンにしていたが、サブグリーンは使用していたブライトンの持ちが悪くペンクロスベントにしたもののここ2年間は続けてグリーン障害が発生したことから、暑さに強いバミューダ芝に転換した。


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 アコーディア、太平洋クラブのスポンサー候補からのメッセージを掲出


 潟Aコーディアゴルフは、『民事再生計画の認可決定が確定した後、「太平洋ブランド」の運営・管理方針について、債権者の皆様からのご質問が多い項目についてご説明いたします。』として、同社HPに文書を掲出した。以下原文

 1)30コース構想:クオリティーの高いパブリックコースを中心に、トーナメント開催コースでもある茨城県の石岡ゴルフ倶楽部や兵庫県の東条パインバレーゴルフクラブ(旧タイガースGC)等の組み入れを想定しております。

 2)メンバー様の優先利用:メンバー様に快適にご利用頂ける様、再生計画案に記載のとおり、これまでと同様の水準において、メンバー様の予約体制を継続致します。まが、日頃から人気の高いコースは予約が取りづらいなどの状況を勘案し、より公正で透明性の高いエントリー制を拳闘して参ります。

 3)理事会運営体制:民事再生計画案の認可決定が確定した後には、会員の皆様の代表者の方に理事として理事会にご参加を頂き、会員様の声がクラブ運営に反映されるよう検討いたします。

 4)コース・クオティ、コースコンディションの維持:コースが最大の商品であることを念頭に、弊社のハイエンドクラブ(例:成田ゴルフ倶楽部、グレンオークスCC、オークヒルズCC等)に準じたクオリティやコンディションの提供に注力致します。是非、ご来場の上、ご覧下さい。

 2012年8月31日
 株式会社アコーディア・ゴルフ

 アコーディアをスポンサー候補とする椛セ平洋クラブの民事再生計画案は、9月25日を締め切り日として書面により決議される。


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 優先的施設利用権のみのゴルフ会員権、会員権取得費は?


 国税庁が8月23付で公開したゴルフ会員権譲渡所得にかかわる取得費の取り扱いについてで改定された、優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権(いわゆるプレー会員権)の譲渡所得にかかわる取得費の具体的計算例が公開されている。

 取得費は、新規募集で購入した場合は預託金を除いた額になり、市場等で購入した場合は同会員権の会員募集時の入会金割合で相当分を計算、これに名変料を合わせたものになる。

 従来は、更生手続き後の初相場が取得費とみなされ、名変料は含まれていなかった。名変料が加算されることで、取得時と譲渡時の費用差が大きくなり損益通算できるケースが増えそうだ。


 取得費の計算方法
 

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