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2013年7月ニュース


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 立科ゴルフ倶楽部(長野県)再生認可後10年経過の償還完了


 立科GC(18H)は、民事再生計画認可後10年の償還期限が今年経過し、対象者全員に預託金を返金したことを明らかにした。

 同GCを経営する潟^テシナは、平成14年10月に民事再生法を申請し、よく15年3月に退会会員に対しては預託金の25%を一括弁済し、継続会員は預託金額を100万円に統一するなどした再生計画が成立した。

 今年、その預託金(100万円)の償還期限を迎えたが、約款変更ができる旨を再生計画で明示していたこともあり、今年4月に開いた会員総会での約款の変更を提案。計画通り、償還は実施するものの、償還対象者は@年齢75歳以上、A在籍10年以上、B死亡を条件とする約款変更を65%の賛成で可決していた。

 退会による償還は66名。7月8日に一括で返還金を振込んだことを通知したという。

 再生計画案で予定していた期間収益での償還資金確保は十分ではなかったが、親会社の八木工業鰍フ支援を受け賄った。それでも想定していた人数より半分程度に収まり、同GCでは、「来年以降は年間20名程度と少なくなり見込みで、今後にめどが付いた」と経営安定に向け安堵の様子だ。


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 セベ、霞丘の常陸開発梶A代表及び本店移転


 JGMグループ傘下となった茨城県のセベ・バレステロスGC、霞丘CCを保有する常盤開発鰍ヘ、6月20日付けで代表者変更があり、JGMグループの安達義興氏が代表取締役に就任した。

 また、本店は6月20日付でせべ・バレステロス・GC内に移転した。


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 本千葉カントリークラブ(千葉県)近隣と協調し、長期安定経営へ


 今年6月に本千葉カントリークラブを傘下とし、竃{千葉カントリークラブの社長に就任した上代社長が、今後の経営方針等を明らかにした。

 ゴルフ場経営への進出については「昨年11月ごろに本件の話があり、売買がまとまった。練習場は41年目。ゴルフ場は昭和41年目。ゴルフ場は昭和47年頃、栃木県で開発を計画し頓挫したこともあった。その後10年くらい前から探していて、長年の念願だった。本千葉CCは、ゴルフ場の周辺が宅地化し、大幅なコース改造はできないが、メンバーの了解を得ながらボールの飛び出し防止など安全面を最優先して一部改造に着手したい」と話している。

 また、理事長には上代社長が就任したが「理事会は会員の中から選ぶのが理想。業界のレベルアップ、地位向上を目指したい」と、ゴルフ場運営の理想型を思い描いている。
 
 さらに、これまでのファンド運営で年間来場者が7万2千人を数える黒字経営に転換しており、「Izanamiのスタッフも継続雇用し、即座に経営方針に手を加えることはないが、黒字経営による安定運営を図りながら近隣住民と協和し、長期的視野で経営を行いたい」と説明、会員には従来のファンド経営から、地元のゴルフ業界専門の経営での安心感を与えたい考えだ。


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 旧サンライズカントリークラブ(茨城県)に計25メガの太陽光発電所を建設


 昨年末に営業を終了したサンライズCCのゴルフ場用地で、大規模なメガソーラー基地の建設が進んでいる。

 関係者によると、同CCの用地を利用して3社が分担して太陽光発電所を建設し、その発電出力は計25メガワットになるという。

 ゴルフ場用地を利用した最大規模のメガソーラー計画は、先日閉鎖しメガソーラー基地に転用されたたSK白河GCの20メガワットだったが、サンライズCCはそれを凌ぐ規模となる。


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 太平洋クラブ、計画案付議決定されれば、9月22日.23日に説明会開催


 会社更生手続き中の椛セ平洋クラブ外5社の永沢徹管財人とスポンサーの潟}ルハンが、7月3日付で同クラブHP上で会員など債権者に向けての案内を掲載した。

 管財人からは、スポンサー契約締結、年会費徴収、名義書換の件など。再生結核案の裁判所への提出期限は8月30日で、計画案が付議決定された場合、9月22日午後1時から日比谷公開堂(東京会場)、23日午後1時から御堂会館(大阪会場)で債権者説明会を開く予定と案内した。

 また、潟}ルハンの韓社長は、スポンサー就任の経緯、マルハンの事業案内、スポンサー契約で提示した支援額や弁済率、民主的運営を行うための会員組織の一般社団法人化などを改めて説明している。


 管財人からのご挨拶
 スポンサー就任のご挨拶
 

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 霞南ゴルフクラブ(茨城県)経営の蒲根ゴルフ倶楽部が破産手続き開始


 霞南GCを経営する蒲根ゴルフ倶楽部は4月4日に債権者から東京地裁へ破産適用を申し立てられ、7月5日に破産手続き決定を受けた。

 同社は、旧・平和相互銀行の親密先でもあった都内の不動産会社の関連会社として昭和48年4月10日に設立され、63年9月に利根GCを開場した。約950名の会員を集め、女子トーナメントを開くなど順調にスタートしたが、近年は景気低迷、借入金負担や預託金問題もあり、別会社に運営を委託、預託金の償還期間の延長を行い改善を試みていた。

 しかし、債権回収の見込みが立たない事から、金融債権者が破産を申し立てたようだ。

 現在ゴルフ場は、合同会社霞ヶ浦南が運営しており当面は通常通り営業を続けるという。

 破産管財人は田口和幸弁護士(東京都中央区 03-3273-2600) 債権届期間は8月9日

 

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 JGMグループ新たに3コースを傘下とする


 (株)トップジャパンサンリョウ傘下で、セべバレステロスGC及び霞丘CCの運営を行ってきたトップジャパングループの各ゴルフ場運営会社・(株)トップジャパン稲敷、(株)トップジャパン霞丘が廃業届を出したため、(株)ジャパンゴルフマネージメントグループが2ゴルフ場の運営会社になり傘下としたことが判明した。 

 (株)ジャパンゴルフマネージメントのグループは、現在、国内9コース・海外1コースを保有(1コース運営)している。 両ゴルフ場は、平成21年5月に朝日観光グループから保有会社・常陸開発(株)の全株式を(株)トップジャパンサンリョウが取得し、会員の権利義務を引き継いで同社の傘下で運営を行ってきたが、トップジャパンは東京の事務所を移転し、ゴルフ場事業から撤退したという。  

 JGMは6月11日から運営を引き継ぎ、各ゴルフ場内にセベバレステロスGC=(株)JGM稲敷、霞丘CC=(株)JGM霞丘を設立し、運営を行っているようだ。

 ゴルフ場の保有会社・常陸開発(株)の現在の代表者は坂井義昌氏(21年5月就任)と吉田博晃氏(25年3月就任)となっているようだが、会員のプレー権や預託金返還等を含め、今後の展開が注目される。

 なお、セべバレステロスGC泉コース(福島県)の運営もゴルフマネージメント(株)が行っているが、JGMグループとの資本的関係はないという。

 ちなみに、今年の4月11日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた東宇都宮CC(栃木県)も、破産管財人から取得し、JGMグループが傘下に収めたことも判明している。

 

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 小御門CC・ナリタゴルフコース(千葉県)がマミヤOSの傘下に


 千葉県の小御門CCとナリタGCを経営するミツノ鰍ェ、オリムピック系列のゴルフ場を傘下に持つGCEグループのマミヤ・オプティカル・セキュリティシステム(マミヤOS)に買収され、傘下になった。

 マミヤOSグループ傘下のゴルフ場は、関西で既設2コース、建設中2コース、計画中1コース、千葉県に建設中の花葉CCをの6コース。

 また、ミツノ鰍ヘ経営交代に伴い、7月1日付で代表取締役が満野秀雄氏から高城四郎氏に交代、2コースも名変停止、事務所も移転した。

 7月10日からは名称も小御門カントリークラブ→「キャスコ花葉CLUB・本コース」、ナリタゴルフコースは「キャスコ花葉CLUB・ナリタコース」に変更し、さらに、小御門CCのクラブハウスを全面リニューアルし、その後花葉CCのメンバーにも利用してもらえるよう検討しているという。

 
 

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 太平洋クラブ・太平洋アソシエイツ、名義書換期間を8月30日まで再延長


  民事再生手続き中で期間限定の名義書換を受付けている太平洋クラブ、太平洋アソシエイツが、名変期間を再延長した。

 会員権を相続された方の名義書換は、通常相続人に名義変更(書換料20万(税別))してからの売却になりますが、平成25年7月31日までは名変料がかからず、第3者に売却できます。

 相続物件について

 期間延長について

 尚、名義書換を8月30日までに完了するために、書類の受付は平成25年8月16日までとなります。
 それ以降に提出したものについては、再生手続き上又はその他の会員にかかる権利行使に関し、支障が発生しうることもありますので、ご注意ください。


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 本千葉カントリークラブ(千葉県)八千代市の練習場関連が買収


 本千葉CC(27H)の経営母体会社が6月12日付で、外資系の蟹zanamiから国内企業系に変更された。

 八千代市のゴルフ練習場竃セ治ゴルフセンターや自動車販売・星美・板金の潟cーワンオート等を傘下に持つ潟Tンカジロ(代表 上代代表取締役)の関連会社が蟹zanami Holdings1の株式を取得、上代氏が代表に就任した。

 経営会社が交代しただけで、従業員や会員の処遇も変更はない。


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 ゴルフ界各種団体が8月1日に利用税廃止の一斉陳情


 JGAなどのゴルフ団体が組織する「ゴルフ場利用税廃止運動推進本部」は、今年も利用税廃止に向けて活動を開始している。

 ゴルフ団体が定めたゴルフウィークの初日である8月1日に、総務省と文部科学省などや政党に廃止を訴える陳情を行う。さらに、各地区の支配人会が中心となり、全国47都道府県の知事に廃止を陳情する他、地方の国会議員に対しても利用税廃止を訴えるとしている。

 参加団体は、昨年より4団体増え78団体となり、加わった団体は、「公益財団法人日本体育協会」「公益財団法人日本オリンピック委員会」「スポーツゴルフ確立のための議員連盟」「自由民主党ゴルフ振興議員連盟」などで、ゴルフ団体以外の強力な団体が加わったことから、完全廃止に一方近づきそうだ。

 


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