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2013年12月ニュース


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 太平洋クラブ、事業家管財人にマルハン韓俊副社長が就任


 ㈱太平洋クラブは、スポンサー企業の㈱マルハンから韓俊(はん・しゅん)取締役副社長が東京地裁から12月2日付で事業家管財人に選任されたと発表した。

 今後は、事業家管財人が、主に太平洋クラブグループの事業に関する職務を分掌し、法律家管財人(永沢徹弁護士)が再生計画の遂行その他更生手続きに関する職務を分掌する。


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 損益通算廃止の動きに対し、NGKとJGMDが反対表明


 ゴルフ会員権の売却損が、来年度から損益通算できなくなる可能性があるととの新聞報道を受け、一般社団法人・日本ゴルフ場事業協会(NGK)と全国ゴルフ会員権取引業団体連合会(JGMD)は12月3日、自由民主党ゴルフ振興議員連盟に損益通算の存続を要望する文書を提出した。

 要望書には、損益通算が適用されなくなる(所得税の還付が受けられなくなる)と預託金償還の抑止力となっていた償還問題が再燃する恐れもあり、会員権取引業界に与える悪影響が懸念されるとしている。

 廃止となれば、相場の混乱を長引かせないために来年1月1日から実施する可能性が高い。

 いずれにしても、12月中旬に発表される予定の平成26年税制改正大網で損益通算の関係がどうなるか注目される。


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