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2015年1月ニュース


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 総丘カントリー倶楽部(千葉県)、PGMグループ取得


 PGMホールディングス㈱は、3月17日に総丘CC(18H)がグループ入りすることを1月23日に発表した。

 現在、総丘CC(18H)を所有・経営している㈱光丘(大阪府富田林市)は、総丘CCの他、大阪府富田林市で聖丘CC、光丘CC、パブリックショートコース・光丘PG上を経営している。

 総丘CCは開場48年5月開場の歴史あるコース。会員権のプレー権や預託金はそのままPGMに継承される予定。

 
 
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 茅ケ崎ゴルフ場(神奈川県) 利活用アイデアを民間事業者から募集


 茅ケ崎GC(9H)の閉鎖問題は、1月19日に開かれた茅ケ崎市議会でも報告、検討され、今後の進め方として民間事業者から貸付料等を減額しない前提で事業アイデアを募った後に土地利用に関する基本方針を策定し、次期事業者を公募プロポーザルで決める方針を明らかにした。

 想定スケジュールは、1月下旬に事業アイデア提案募集開始→4月上旬応募締切、4~5月提示内容の協議・利活用の方向性決定→6~9月頃土地利用に関する基本方針の策定→10月以降公募プロポーザルによる事業者の募集開始→H28年度から都市計画等に関する手続き→30年度から造成、建築工事としている。

 また、対象事業は①県及び市の総合計画推進に資する事業でかつ湘南海岸の魅力向上や湘南地域の活性化を図る事業 ②にぎわい、交流、安全、みどり、環境保全、健康増進の機能確保に配慮した事業でゴルフ場の継続提案も含む…としている。事業者決定まで空白期間が発生するがそれについては協議中とのこと。

 この決定で、同GCの会員組織「茅ケ崎ゴルフ場の損属を図る会」とスポンサー候補の㈱武蔵野などが県に要望していた「現状の賃料(値上げなし)での土地利用の継続」は、厳しい条件となってしまった。

 ちなみに、葉山国際CCは、H26年9月1日からH27年3月31日受付分までの期間限定で、茅ケ崎GCメンバーが入会する場合、推薦者を免除する特典を設けている。会員権は市場で購入、名義書換料、入会預託金も必要。

 
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 千葉国際カントリークラブ(千葉県)民事再生法申請

 
 千葉国際CC(45H)を経営する㈱千葉国際カントリー倶楽部が1月9日東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請の主な理由は預託金償還問題で、退会で預託金償還を求める会員には分割等で返還に応じていたものの返還待機の人数が約3500名にも膨れ上がり、分割返済年数も30年に及ぶ事態となっている。

 現在の会員数は4685名としているが、退会を申し出て、預託金返還の大気中会員が3498名、除名等で退会済も預託金返還が残っている旧会員が20名いる。

 会員向け説明会を1月15日午後2時と午後6時に分けて日比谷公会堂で開く予定。

 尚、スポンサーにはPGMで、申請同日にスポンサー基本契約を締結したと発表している。

 
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 廣済堂開発等3社、自主再建方針の再生計画案配布


 廣済堂開発㈱、㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部、㈱廣済堂埼玉ゴルフクラブの3社は昨年12月末、再生計画案を配布した。

 署名投票(1月27日必着)、2月4日の債権者集会で決議する。

 債権者への弁済率は、千葉廣済堂CC所有の㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部が3.5%、廣済堂埼玉GC所有の㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部が3.0%、ザ・ナショナルCCの所有と、同CC含む国内3コース運営で、海外2コース経営の親会社でもある廣済堂開発㈱が「10万円以下は100%、10万円を超える部分は6.5%。 

 継続会員は弁済額を10年据え置き後、退会で全額返還、退会会員(認可確定から1ヵ月以内に申出)および一般債権者には再生計画認可決定の確定化した日から6カ月経過した日の月末に支払う。

 
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