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2015年5月ニュース


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 裾野カンツリー倶楽部(静岡県)リゾートソリューション㈱が取得


 三井不動産グループのリゾートソリューション(リソル)㈱は5月27日、裾野カンツリー倶楽部(18H・静岡)を取得し、6月30日より運営を引き継ぐと発表した。

 リソルによると、同CCの事業承継は㈱裾野CCの親会社である㈱森インベストから、会社分割で事業を引き継ぎされる㈱MISの株式を取得するというもの。

 会社事業の承継の為、会員はそのまま引き継ぐ方針で、運営スタイルも従来通り。

 
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 株式会社トーシン、ノースヒルズ(栃木県)を6月30日に売却


 ジャスダック上場で携帯電話販売代理店等経営の㈱トーシンは、子会社を通じ4か所のゴルフ場を経営しているが、栃木県の「TOSHIN TOKYO North Hills Golf Course」について撤退を発表した。

 6月30日付で100%子会社のトーシンリゾート㈱が所有・運営する同GC事業を会社分割により、新設会社に承継し、7月1日付で新設会社の全株式はアワノ総合開発㈱に譲渡される。

 アワノ総合開発㈱は、栃木市内に砕石の工場と本社があり、同県内の鹿沼市内で関連会社がゴルフ練習場イーグルパークを経営している。

 
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 閉鎖中のベイステージカントリー倶楽部(茨城県)保有会社が破産開始


 平成23年3月の東日本大震災以降、閉鎖しているベイステージCCの保有、経営会社の東銀興産㈱が5月20日、水戸地裁から破産手続き開始決定を受けた。

 平成2年12月に開発許可が下り、平成3年より2800万(預託金2350万円)の募集開始したが、バブル崩壊により特別平日350万円(同300万円)やハーフ会員150万円(100万円)への大幅な見直しを余儀なくされ、開場は平成7年11月だった。

 コースはプロゴルファーの尾崎将司、健夫両氏と佐藤謙太郎氏の設計監修で話題性はあったが、都心から1時間以上かかるため営業的に苦戦。震災を境にゴルフ場は完全閉鎖し、会員権の名変も含め事業所への連絡もできない状態が続いていた。

 
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 イーグルレイクゴルフ倶楽部(千葉県)会員権分割で名変再開


 平和・PGMグループのイーグルレイクGC(18H)は会員権分割に伴い、今年4月1日~12月31日の期間限定で、分割券の名変受付を行っている。

 分割は今年に入ってからで、ファミリー会員(個人2名記名)をレギュラー会員2口に種別変更、また、レギュラー会員も含め希望に応じて会員権の2分割を行っている。

 今回の名変は会員権分割後のレギュラー会員(証券番号がAまたはB)のみを対象とし、名変料は期間中1回に限り無料、2回目以降50万円、相続の場合は25万円となっている。

 
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 スカイウェイカントリークラブ(千葉県)、会員組織が更生法申請準備


 スカイウェイCC(18H)の会員で組織する「スカイウェイカントリークラブの債権を考える会」が5月9日、都内で第2回会員集会を開いた。

 経営会社から会員への通知を「信用できない、アコーディアからの通知には弁済率は明記されていない」と疑心を抱いており、会員による再建を目指すことに変わりがない旨を説明した。

 手続きを代行している御山弁護士(清水直法律事務所)によると、東京地裁と事前協議、交渉した結果「意向表明書を早期に頭数の過半数且つ債権額の二分の一以上」を集めることが出来れば、予納金も少なく早期に開始決定となる見込が示されたという。

 同会では、会員からの任意の捻出金を正会員10万円、平日会員5万円と定め、5月中に捻出金養成や債権者過半数以上の賛同を集め、6月中旬にゴルフ場会社の会社更生法申立を行う方針。会員の捻出金はモデルとした浜野GC(千葉県)の半額で、経営安定後に返還する計画という。

 
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 千葉国際カントリークラブ(千葉県)、弁済率は53%の高率に


 今年1月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した千葉国際CC(45H)を経営する㈱千葉国際カントリークラブは、会員など債権者に再生計画案を配布した。

 スポンサーにはPGMホールディングス㈱の子会社にあたるパシフィックゴルフプロパティーズ㈱が就任する方針。

 債権者への弁済率は53%で、継続会員は新預託金として10年据置、退会会員は同53%を再生計画認可決定確定日から4か月後の日が属する月の末日に一括弁済する。継続会員のプレー権は保証されるが、ゴルフ場名称は変更される予定。選択期間は、同認可決定確定日から1か月後の日が属する月末で、その翌日を経営交代日とする。

 尚、計画案の決議は署名投票が今年6月2日まで、債権者集会は6月10日午後2時から行う。

 
 
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 スカイウェイカントリークラブ(千葉県)民事再生申請の経緯を会員に通知


 スカイウェイCC(18H)を経営する㈱スカイウェイカントリー倶楽部は、4月22日付の会員宛通知で、会員への弁済率を40%超という高い弁済率を示す等改めて民事再生法申請に至った経緯やスポンサー契約の説明を行った。

 同CC会員が集会を開き「スカイウェイCCの債権を考える会」を発足させるなどから「誤解や混乱を避けるため」に今回の通知になったようだ。

 通知によると
 ①申請に至った最大の原因は預託金償還問題で来年3月に2回目の償還期限が到来するが、資金が
   底をつき返済できる見込みがない。
 ②民事再生を選んだ理由は、裁判所の監督のもとで手続きを取るのが最善の方法である。
 ③スポンサー型を選んだのは、会員の高齢化が進み会員の半分弱が休眠状態であり、株主会員制で
   再生するには資金面、アクティブ会員数で不足している。
 ④アコーディア・ゴルフとのスポンサー契約については、金銭面やその他条件面でも優れた提案だった
 ⑤弁済率は継続、退会会員共に40%を超える額(額面700万ならば300万円前後)を確保できる見込み
 ⑥継続会員(弁済金は再預託)のプレー権は現状維持で、英司会、各種委員会の運営も従来通り

 
 
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