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2016年8月ニュース


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 上総モナークカントリークラブ(千葉県)新オーナーの下、カート路改修工事行う


 上総モナークCC(18H)は今年1月オーナーが不動産賃貸・管理の㈱コンパスに交代し、資本等を充実させるとともに7月25日~9月30日にかけてカート道路新設等のリニューアル工事を行っている。

 3、4年前から手押しカートのキャディ付から、乗用カートでのセルフとキャディ付プレーに変更してきたが、カート道路がなかったり、安全性、プレー時間の短縮等の観点からカート道路を整備することになったようだ。

 また、同ゴルフ場所有・管理の㈱上総モナークカントリークラブは資本金も8,000万円から5億程度増資後、減資し資本準備金に振替えるなどで再び資本金を8,000万円に戻すなど資本を充実。今年10月1日の予定で運営会社の㈱KMCCと合併する予定(存続会社は㈱上総モナークカントリークラブ)。

 尚、前オーナーの大朏直人氏(オンキョー㈱名誉会長)は、平成14年に民事再生計画可決後から20年近く個人でオーナーを務めていいたが高齢のため理事長を含め退いたということだ。

 
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 ゴルフ倶楽部成田ハイツリー(千葉県)修繕積立金で改修工事


 今年4月1日から名変を開始したGC成田ハイツリー(18H)は、名義書換に関する費用に修繕積立金30万円(総額では名変料含め142.96万円)を設けているが、既存会員にも適用しており、その資金でコース、クラブハウスの改修を行っている。

 既存会員については、修繕積立金の30万円を年6万円を5年間分割や、月5,000円を5年間で支払う方法も設けている。約620名の会員のうち約510名が同意しているという。

 改修は昨年の改修工事5か年計画に基づき実施しており、これまでにアプローチ練習場拡張、ハウスのトイレ改修、茶店に女子トイレ新設、男子浴槽改修などを完了させている。今後は、バンカー改修、ハウス内装工事と照明器具のLED切替工事を行う。

 
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 鹿島の杜カントリー倶楽部(茨城県)再生計画案配布


 PGMグループをスポンサー候補として選定した鹿島の杜CCは、このほど会員など債権者に対して再生計画案を配布した。

 決議は、9月20日期限の書面投票及び9月28日開催の債権者集会で行われる。

 再生計画案では、スポンサー選定も含めこれまでの経緯を詳しく報告した。

 また、債権者への弁済に関しては再生債権者(預託金のある会員含む)に対し、認可決定の日から「3か月」後の日が属する月の末日に限り、30%免除後の70%を一括弁済する。クロージング日の前日において、弁済原資に残金が存在する場合は追加弁済を行う方針。

 会員については、継続会員には無額面の会員証書を発行。年会費は当面現行のまま据え置くほか、新証券発行後、名変が可能な会員については速やかに名変手続き(名変料も現状維持)を再開する。

 ゴルフ場名も現行のまま、使用するとしている。

 
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 茅ヶ崎ゴルフ倶楽部(神奈川県)用地利活用の優先交渉権者に東急電鉄等のグループに


 神奈川県は8月12日、茅ケ崎GC(9H)の用地利活用に関するプロポーザル型の事業者募集で”東京急行電鉄㈱・㈱電通グループ”が優先交渉権者に選定されたと発表した。

 事業提案は6つの施設ゾーンを整備する計画で、①スポーツ・ヘルスケア②宿泊・温泉③ウェルネス・ヘルスケア(未病センター、リハビリ施設など)④子育て支援・農園⑤商業施設⑥公園・住宅―と盛り沢山な計画。県のイメージでは外周には原則30メートルの緑地・公園を残し、内部に避難場所を設けつつ全面的に活用する計画だ。

 今後は今年9月に県、茅ケ崎共同、茅ヶ崎市、優先交渉権者とで基本協定の締結、以後住民説明会を行い、平成29年以降、実施計画の策定に入る予定。

 一方、広域避難場所等としてゴルフ場の存続を訴えていた住民は「茅ケ崎ゴルフ場を存続する会」、「広域避難場所を守る会」、「ちがさき市民オンブズマン」などの住民組織の合議体として「みどりと命を守る住民会議」を組織、ゴルフ場を廃止する開発には反対活動を続けていく構えだ。


 
 
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 チェリーレイクカントリークラブ(三重県)閉鎖し自己破産申請


 平成6年開場のチェリーレイクCC(27H)を経営する㈱チェリーレイクが8月7日にゴルフ場営業を終了し、8月8日に東京地裁へ破産手続き開始の申立を行い、同日破産手続き開始決定を受けた。

 財産状況報告集会の日時は平成28年12月5日とし、同地裁では”本破産事件について、破産者の財産で債権者に対する配当ができない可能性が高いと考え、破産債権の届け出期間と破産債権の調査をするための期日を定めない”こととしたという。債権者に対する配当の見込みが生じた場合は、改めて破産債権届け出期間等について連絡するとしている。

 同ゴルフ場は当初嬉野国際観光㈱が事業主体となりゴルフ場の開発許認可を取得、造成途中で住友銀行グループや伊藤萬が参画し、入会会員に全額を返還し再スタート、平成6年10月にオープンした。平成8年7月からは会員募集を380万円で行い、経営会社の母体は㈱太平洋クラブ系列の㈱太平洋プランニングに移管された。11年には系列ゴルフ場と共に㈱グリーンヒルゴルフ倶楽部に統合、ゴルフ場名もグリーンヒル嬉野GCに変更した。17年には病院経営の㈱CHA関連で設立した㈱チェリーレイクが同ゴルフ場を買収し、チェリーレイクCCと当初の名称に戻していた。

 帝国データバンクによると負債は約26億円。

 
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 八ヶ岳高原ゴルフ㈱(長野県) 破産手続き終了


 昨年12月16日に東京地裁から破産開始決定を受けた八ヶ岳高原ゴルフ㈱に、 7月26日付でと東京地裁から破産手続き終結の決定が出た。

 配当は、預託金のある会員約220名に対してのみ行われ、配当率は1.2%程度だったという。同ゴルフ場は昨年11月23日までで営業廃止としたことから、管財人はいわゆる配当できる主だった財産がないとして、債権者への破産債権の届出を不必要とする扱いにしていたことから、「会社や裁判所からも債権者には連絡がいっていないので知らない債権者もいる」と説明している。

 ゴルフ場は用地を管理す塩尻財産区とノザワワールドグループの㈱カワカミバレーカントリークラブが賃貸借契約を結び、今年4月から「八ヶ岳カントリークラブ」に名称変更し、パブリックで営業している。

 
 
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 サンヒルズカントリークラブ(栃木県)7月1日に経営交代


 サンヒルズCC(サンヒルズG&R・36H)の経営が、平和・PGMグループオーナーの石原昌幸グループ会長に交代した。

 同ゴルフ場は、レジャービル賃貸等の㈱ヒューマックスの系列で、同ゴルフ場経営で子会社の㈱サンヒルズが平成20年に民事再生計画認可となった際も債権を支援してきた。

 ㈱サンヒルズは7月1日に新設分割で新設されたサンヒルズカントリー倶楽部㈱にゴルフ場事業を継承。株式を保有していたヒューマックスが、石原昌幸グループ会長が代表を務めるエンドレス合同会社に株式と経営権を譲渡し、石原氏が代表者に就任した。

 同CCは、21年4月からPGMにゴルフ場運営を委託されており、オーナーのゴルフ場を運営受託する形となった。

 会員権は再生計画で認可となった新預託金のまま継承され、P-CAPのグループコース優待料金利用制度にも変更はない。

 
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 グリーンアカデミーCC石川コース(福島県)クラブ組織を白河コースに移転


 グリーンアカデミーCC石川C(18H)を経営する㈱グリーンアカデミーカントリークラブは、昨年3月に破産管財人から取得した旧・ザ・ダイナミックGC(現 グリーンアカデミーCC白河コース)にクラブ組織を含め移転することを決めた。

 これに伴い、会員にも移行を要請し、退会を希望する会員に対しては、預託金全額返還の手続きを進めている。
約800名のうち約200名が退会を希望、約600名が移行(預託金は継承、手続きは無料)を希望したという。

 従業員も最終的に全員が白河コースに移動、現在石川コースにある会員ボードなども白河コースに移動させるようだ。

 石川コースは既に売却契約済みで、今年の11月30日までは営業、12月1日に閉鎖する。

 また、白河コースは今年7月1日に仮オープンし、10月15日に本オープンを予定している。
 
 
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 鹿島の杜カントリー倶楽部(茨城県)民事再生手続きの途中経過を報告


 鹿島の杜CC(18H)経営の㈱鹿島の杜カントリー倶楽部は、先頃 会員など債権者宛てに民事再生手続中の途中経過報告を行った。

 報告によると、今年3月4日に東京地裁から再生手続き開始決定を受け、スポンサーの選定、選定理由などを説明。現在PGMグループをスポンサーとした再生計画案を作成中で、8月中には債権者に送付できるとしている。

 同計画案を債権者集会で諮ったうえで、裁判所の認可決定後に確定になるとして、PGMグループへの引継や債権者への弁済は11月頃が目処になるとしている。

 
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 水戸グリーンカントリークラブ(茨城県)照田コースを年内で閉鎖


 水戸グリーンCCは照田コース(27H)を今年12月末で閉鎖すると会員に案内した。

 同GC経営のエビハラスポーツマン㈱によると、山方コース(18H)は、従来通り営業を続ける方針で会員は利用ホールが減少するものの、会員権を名変停止にすることもなく、クラブのプレー権には変更はないという。

 今後の用途についてはメガソーラ―事業者に土地を売却する方針だという。

 
 
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 高岡カントリークラブ(富山県)自主再建型の再生計画案可決


 今年3月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した、高岡CC(36H)を経営する御坊山観光開発㈱の債権者集会が8月3日に開かれ、民事再生計画を賛成多数で可決、同日認可決定を受けた。

 会員に関する再生条件は、退会届を提出した会員には預託金98%免除後の2%を認可決定確定日から3カ月経過した日の属する月の末日を1回目として、10年間に分割し10回支払う。

 退会届を提出しなかった会員はプレー権を継続する会員として、弁済する2%を預託金とした新会員権(10年据置)を発行する。

 
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 阿蘇グリーンヒルカントリークラブ(熊本県)抽選償還 今年も実施


 南九州開発グループの阿蘇グリーンヒルCC(18H)は、今年も抽選償還実施のため8月1日から11月30日まで名義書換停止とする。

 同クラブ経営の㈱西原カントリーは、平成15年設立の自主再建型民事再生計画で、継続会員は預託金をカットせず10年の据置延長後に多数の希望者がある場合に抽選で返還することとなっていた。

 これに伴い、今年も終戦償還を実施するもので、今年は前期の収益の半分の1200万円が原資となり、275万円額面なら4名程度は当たる見込みという。

 同倶楽部は、熊本地震の影響で現在閉鎖中だが、芝の張替え、琵琶れたコースの配管の手直し等を行っており、来年4月の営業再開が目標という。

 コースまでの道路の開通が年内に見込まれるなど通常営業に戻るまでには時間を要する見込みで、休業期間が長引いていることもあり、来年は収益の確保が難しい見込みのようだ。

 
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 熊本南カントリークラブ(熊本県)7月16日から営業再開


 熊本地震後、度重なる豪雨に見舞われ土砂崩れにより6月21日からクローズしていた 熊本南CC乙女C(18H)が7月16日より営業を再開した。

 土砂崩れなどの部分は復旧したが、 カート路などは一部未処理のため、「ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解とご協力を」とホームページ上で案内している。

 
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 太平洋クラブ 来年2月末で募集終了


 昨年から名義書換を停止して新規会員を募集している㈱太平洋クラブは、来年の2月末をもって募集を終了すると報告した。

 会社更生手続きを経て約4,300名が退会し、これを補充するために1800口の募集を予定していたが、会員の「急激な会員数の増加は望ましくない」との声を尊重して1200口に修正したとしている。

 募集周長時には総会員数が1万7500名ほどになると見込んでいる。

 
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 日本平ゴルフクラブ(静岡県)来年3月末で閉鎖


 日本平GC(9H)から来年3月31日を以て閉鎖する旨の通知が、8月1日に関東ゴルフ会員権取引業協同組合宛てにあった。また、全会員にも同日同じ内容の書面を送ったという。

 同クラブは、8月1日からは名義書換停止とし、閉鎖予定日までは平常通り営業を続け、閉鎖後は速やかに証券額面金額を全会員に償還する予定だという。また、閉鎖後の用途など将来的な姿は未定だそうだ。

 尚、姉妹コースである菊川CC(静岡県・18H)の運営については何の変更もない。

 
 
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 滋賀ゴルフ倶楽部(滋賀県)更生手続き開始決定


 今年の6月20日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した滋賀GC(18H)を経営する㈱滋賀ゴルフ倶楽部は、7月28日に同地裁から更生手続き開始決定を受けた。

 同社は今回の更生手続きに際し現経営陣が更生管財人に就任し、従来通り経営を継続する形式(DIP型)をとれるよう栽培遺書に要請し、認められた。DIP型更生手続きでの開始決定はゴルフ場では初めてだという。

 管財人には、事業家側から平野恵一氏(代表取締役専務)、法律家側から松尾慎祐氏(さくら共同法律事務所)が就任した。管財人室は、さくら共同法律事務所(東京都千代田区)内に設置。

 今後は、早期に有力スポンサーを見付けたい方針で、公平かつ透明に選定する為ゴルフ場のFA業務に実績のある住友不動産販売㈱法人営業部M&A事業部をFAに選定した。

 9月に第1次選考、10月中に代2次選考を経て、適切な時期にスポンサー船艇に関する説明会を開催するとしている。

 
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 茅ヶ崎ゴルフ倶楽部(神奈川県)ゴルフ場事業を提案の3事業者が失格


 神奈川県は、茅ケ崎GCの利活用に関するプロポーサル型の事業者募集期限を8月まで延長した。
 
 また、担当部署の財政経営課は6事業者が応募したことと、1次選考で3事業者が失格になったことを明らかにした。失格の3事業者はすべてゴルフ場事業を目指した提案をしており、失格理由は応募基準となる貸付及び売却の参考価格に達していなかったためと説明している。

 現在、同ゴルフ場を運営している㈱武蔵野も失格となった事業者に含まれている。運営経営は来年3月末までで、それまでに20名以上いる従業員の待遇などの問題が残ることになる。

 
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