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2016年10月ニュース


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 美里ゴルフ倶楽部(埼玉県)11月1日から名変再開


 経営会社の市川総業㈱が民事再生申立をしたため名義書換を停止ていた美里GC(18H)が11月1日から再開する。

 名変料は税別で正会員30万円、平日会員20万円、特別平日会員15万円で従来の半額に改定。記名人変更および相続は正、平、特平ともに5万円。

 尚、市川総業㈱は6月に再生計画認可決定が確定し、一般債権者及び退会会員には5万円までは免除を受けず、5万円を超える部分は認可決定確定時に89.5%免除(平均弁済率11.4%)。継続会員は弁済額を新預託金(10年据置)とした新証書を発行し、10年後以降、退会を条件として退会日から1か月後に一括して返還となっており、同社によると、継続会員にはすでに新証券を発行している。

 
 
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 ザナショナルカントリー倶楽部富士(静岡県)川島グループに事業譲渡


 ㈱ザナショナルカントリー倶楽部は国内運営3コースの内、「ザ ナショナルカントリー倶楽部富士」を川島グループの㈱グリーンドリーム側へ事業譲渡する方針で、同ゴルフ場の預託金会員を対象に再生計画変更案の決議を書面投票を行う。

 同社は、H26年6月にグループの千葉廣済堂CC、廣済堂埼玉GCとともに民事再生手続開始の申立をし、H28年3月に自主再建型の再生計画可決が確定されていた。

 しかし、全国に多数のゴルフ場を所有・経営する川島グループの㈱グリーンドリームからの申し入れを受け、事業譲渡する旨の再生計画変更案となったようだ。

 変更案では、事業譲渡により継続会員とのゴルフ会員契約が終了しプレー権も消滅するが、H28年度の年会費支払い済みの会員はグリーンドリームが新たに設立するゴルフクラブにおいて、H29年3月31日までの間、メンバー料金でのプレーが認められる。

 また、預託金債権については、10万円までは免除を受けず、10万円を超える部分については93.5%の免除を受けた上で、変更計画認可決定日から4カ月経過した日の属する末日限り一括で弁済するとしている。

 グリーンドリームでは、買い受けたゴルフ場施設を利用して新ゴルフクラブの経営を開始する予定で、継続会員のうち希望する者に対しては特段の審査等なく、入会を認める方針。入会にあたっては入会金60万円(返還なし)の支払いが必要だが、弁済金(平均で168万円)の一部を入会金に充当することも可能としている。ゴルフ場のポイントも、新ゴルフクラブで同額のポイントに切替えて使用できるようだ。

 
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 東京クラシッククラブ(千葉県)4次株主1500万円募集開始


 ㈱東京クラシックは、10月13日までに株主3次1400万円50口募集を終了し、株主4次1500万円募集に移行した。

 同倶楽部は株主対象に350万円でメンバーを募集しており、4次募集で株主+メンバーになるには、計1850万円が必要。別途 月会費が3万円。

 現在、株主+メンバーは250名に達しており、4次が終わるころには300名に達するので理事会を発足し、将来的に理事会の一般社団法人化も目指す。

  
 
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 ㈱大金ゴルフ倶楽部(栃木県)10月7日に55%の1次弁済実施


 ㈱大金ゴルフ倶楽部は、宇都宮地裁から9月16日付で特別清算開始の決定を受け、このほど第1次弁済を実施した。

 旧大金GCを経営していた同社は会社分割により、川島グループの㈱G7カントリー倶楽部にゴルフ場事業に関する権利義務を7月1日に承継、7月10日の株主総会で解散を決議し、7月12日に宇都宮地裁へ特別清算開始の申立を行っていた。

 同社は、会員など債権者に対して第1次弁済の送金手続きを10月7日に実施、1次の弁済率は55%に決まった。
今後の精算手続きは今月内外に特別清算の協定案を裁判所に提出し、年内か年明けの協定案決議・認可を見込み、第2次弁済を予定している。

 一方で7月1日に名称変更を行いスタートを切ったG7カントリー倶楽部(18H)では、大金GCの会員に対して、9月15日締切の移行手続で80名ほどが入会金35万円を支払い新倶楽部に登録した。証券は無額面で、譲渡可。現在ゴルフ場ではクラブハウスのカーペット張替え等の改修工事に着手している。

 
 
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 下田カントリークラブ経営の㈱下田CCに破産開始決定


 昨年2月末でゴルフ場の下田CC(18H)を閉鎖した㈱下田カントリークラブが9月15日付で、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。

 管財人によると、経営会社の破産手続き開始を申し立てたのは会員債権者としており、同CCは昨年2月末でゴルフ場を閉鎖し、会員も会社と連絡できない状態となっていたため、法的手段に訴えたようだ。

 ただし、第三者申立の上、会社側は異議を申し立てて管財人側へ温協力を拒否している模様で、債権債務の調査も今のところ行えず、官報で破産手続き開始公告を行った以外は債権者にも連絡していないという。

 また、本来、ゴルフ場を保有していた経営会社の破産処理であれば、管財人はゴルフ場資産を処分して債権者に残余財産から分配を目指すことになるが、下田CCの場合は関連会社の下田エステート㈱の所有で、しかも「正当かどうかは不明だが、ゴルフ場資産が処分されていた」形跡があり実態が見えないようだ。

 
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 浜松カントリークラブ(静岡県)20年前募集の会員に11月から償還


 昭和40年に開場した株主会員制の浜松CC(18H)は、20年ほど前に募集した会員権の預託金償還を今年11月から応じる旨を対象会員に案内した。

 今回の償還対象会員は、現在のクラブハウスを新築する際行った平成8年11月から10年4月に850万円で募集した正会員。 このうちの750万円が預託金で償還対象金額となる。口数は126口。

 ・償還を希望する会員には、償還期限経過後に所定の手続きが完了次第全額償還する

 ・今後もプレーの継続を希望する会員はそのまま
   ※償還期限経過後ならいつでも全額償還応じる

 ・希望者には、会員権を2分割又は3分割にすることができる
   ※分割後の預託金には償還期限を設定せずいつでも償還に応じる。

 ・会員権を分割「本人+1名(375万額面証券を2枚発行)」「本人+2名(250万額面証券を3枚発行)」
  ※法人会員については、分割により法人記名または法人無記名の登録ができ、
   この選択で会員登録をする場合は新規登録料10万円が必要 

 
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 鹿島の杜カントリー倶楽部(茨城県)9月28日に再生計画案認可

 
 鹿島の杜CC(18H)経営の㈱鹿島の杜カントリー倶楽部は、9月28日に開かれた債権者集会でPGMグループをスポンサー候補として選定した民事再生計画案に会員など債権者多数の可決要件を満たし、即日東京地裁が再生計画認可決定を下した。

 再生債権者に対し、再生計画認可決定確定日から「3ヶ月」後の日が属する月の末日限り、30%免除後の70%を一括弁済。さらにクロージング日の前日に、弁済原資に残金が存在する場合は追加弁済を行う方針となっている。

 会員については、再生計画認可確定の日から1ヵ月以内に会員資格を継続するか、退会するかを選択。継続会員には無額面の会員証書を発行(預託金会員はなくなる)し、それを以て現行の会員証書は無効となる。

 
 
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 太平洋クラブ 今年度見込みで売り上げ目標前倒し達成へ


 ㈱太平洋クラブの韓俊代表取締役は、太平洋C美野里コースにて、新生・太平洋クラブの2年半を振り返った。

 2016年度業績推移は来場者数が前年比0.6%増の71万4209人、客単価が同1.7%増の1万3886円、コース売上が同2.3%増の99億17百万円、会社売上(会員権販売含む)が同1.2%減の128億76百万円の見込みとした。
2014年に発表の「新生・太平洋クラブ事業戦略」で示した「3年後の2017年同期は売上高98億13百万円、来場者数70.1万人」の目標を前倒しで達成する様相だ。

 また、設備投資でもトーナメントレベルのコースメンテナンスの実現、セレクトクラブの開店などを進め、海外有名コーストの提携などを挙げた。

 一方、会社更生後には2万名を割った会員数も、平成27年度4月スタートの新規会員募集で27年度557件、今年度277件の入会があり、現在1万7216名という。会員募集は来年2月末で締切、来年春には名変を再開するという。

 
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