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ゴルフ会員権のつばさH16年3月ニュース 会員権はぜいたく品…財務省が売却損相殺廃止を検討
損益通算-ゴルフ会員権のつばさゴルフ
ゴルフ会員権のつばさH17年6月ニュース ゴルフ会員権分離課税(売却損、他所得と相殺禁止?)
損益通算-ゴルフ会員権のつばさゴルフ
ゴルフ会員権のつばさH17年9月ニュース 損益通産廃止に事実上反対を自民党税制調査会に表明
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ゴルフ会員権のつばさH19年8月ニュース 「値下がりしたゴルフ会員権、どう しますか?」
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ゴルフ会員権のつばさ平成19年度も継続決定
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ゴルフ会員権のつばさ平成20年も継続
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ゴルフ会員権のつばさ平成21年も継続
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ゴルフ会員権のつばさ平成22年も継続
 与党の「国の事業仕分け」も終わりましたが、ゴルフ会員権に関する税制上の改正を盛り込まれなかったようです。これにより、22年度も昨年度と同様にゴルフ会員権やリゾート会員権は、損益通算できることが確実に。


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会員権はぜいたく品…財務省が売却損相殺廃止を検討?

 財務省は、平成16年2月29日、個人が保有するゴルフ場やリゾートマンションの会員権を「投資対象のぜいたく品」と見なし、売却時に生じた譲渡損を他の所得と相殺(損益通算)できないよう所得税法などを改正する方針を固めた。個人所得課税の抜本改革に合わせ、2005年度から実施する方向で検討に入る。

 現在、個人が保有する競走馬や書画、古美術品、貴金属などは「通常の生活に不要な資産」と見なされ、売却時の損失をほかの所得と相殺できない。ただ、ゴルフ場などの会員権は、個人所得課税の損益通算に「ぜいたく品」の規定ができた1961年には投資対象でなかったため、ぜいたく品とは見なされていない。

 このため、ゴルフ場の会員権を売って売却価額から取得費や手数料などを差し引いて損失(赤字)が出た場合、給与など他の所得(黒字)と相殺でき、翌年に支払う個人住民税も減らすことができる。

 しかし、所得課税の強化を検討している財務省は、「会員権の実態は古美術品などと同じぜいたく品とみなせる」として、相殺を認めない方向で検討することにした。実施が決まれば、個人が値下がりしたゴルフ会員権などを売却して「損切り」しても所得税額は減らせなくなる。

 企業などの法人が保有するゴルフ会員権は売却損と利益を相殺して法人税を払うことができるが、この仕組みは変えない。

 ゴルフ会員権やリゾートマンションの会員権を巡っては、政府税制調査会(首相の諮問機関)が2000年7月の中期答申「わが国税制の現状と課題」で、損益通算のあり方について、「実態を踏まえつつ検討を加えることが必要」と指摘していた。

[2004.3/1読売新聞より]

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続報、税金還付(損金処理)廃止ニュース続報

 ゴルフ場の経営者団体である社団法人・日本ゴルフ場事業協会は、“財務省が会員権の損益通算廃止を検討”とした報道に危機感を抱いて、廃止に反対する署名運動を急遽開始した。
 また、各ゴルフ団体にもNGKの反対運動をバックアップするよう呼び掛けている。

 当業界(関東ゴルフ会員権取引業協同組合KGK)も積極的にその支援活動をしているので是非、ご協力いただけますようお願い致します。

続報、税金還付(損金処理)廃止ニュース続報

 平成16年6月8日の日本経済新聞にて、不動産・ゴルフ会員権は対象外

続報、税金還付(損金処理)廃止ニュース続報

 ゴルフ会員権の損益通算廃止論、見送り?

 財務省は、ゴルフ会員権の損益通算の考え方について、「見直しの必要性は以前からありますが、今すぐということではない」との見解を示しました。

 ゴルフ会員権の譲渡損失については、所得税法69条2項の生活に通常必要でない資産の所得の計算上生じた損失の額は、他の所得との損益通算が所得税法できない旨の定めがあり、「生活に通常必要でない資産」を定めている施行令178条にゴルフ会員権を盛り込むことにより、損益通算が廃止されると考えられています。

 将来、改正される可能性は、充分ありますが、今すぐという訳ではなく、譲渡所得全体を見直す中で議論していくということのようです。

 また、与党(自民党、公明党)の税制調査会(島津雄二会長)は平成16年12月16日に「平成17年度税制改正大綱」を決定したが、ゴルフ会員権に関する税制上の改正を盛り込まなかった。これにより、来年度も今年度と同様にゴルフ会員権やリゾート会員権は損益通算できることが、ほぼ確実になった。

続報、税金還付(損金処理)廃止ニュース続報

ゴルフ会員権の売買益など分離課税・政府税調検討

 政府税制調査会(首相の諮問機関)はゴルフ会員権の売買益などを給与など他の所得とは分離して課税する検討に入った。実現すればゴルフ会員権の売却損を他の所得などと相殺(損益通算)して所得税額を圧縮する仕組みは廃止される。税調はこうした内容を盛り込んだ個人所得課税についての報告書を21日に発表するが、会員権の保有者らから課税強につながるとの反発も出そうだ。

 報告書ではゴルフ会員権や高額な貴金属、骨董(こっとう)品などの売買で生じる利益(譲渡所得)を総合課税から分離課税に移行させるように提言する。すでに土地や株式の譲渡益は他の所得とは分離して課税しているため、資産の譲渡で生じる利益への課税方法を統一する狙いがある。

 すでに土地や株式の譲渡益は他の所得とは分離して課税しているため、資産の譲渡で生じる利益への課税方法を統一する狙いがある。

 分離課税にした場合、国の所得税と地方の個人住民税を合わせて20%の税率を適用する案が浮上している。現在は他の所得と合算し、最高50%の累進税率で課税されているため、高所得者が売却益を出した場合は、現行より納税額が減る。

 一方、損失が出ても他の所得と相殺することは原則禁止される。多額の含み損を抱えた会員権の所有者は、売却をすれば税負担が重くなる懸念がある。

 政府税調は「故意に損失を出して納税額を抑え、節税に利用している事例がある」とみており、これまでもゴルフ会員権の売却損と他の所得との相殺を問題視してきた。

 ただ会員権保有者の反発は必死で、周知徹底のため実施時期を大幅に遅らせることが必要との声もあり、実現までに曲折がありそうだ。

平成17年6月15日 日本経済新聞より

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続報、税金還付(損金処理)廃止ニュース続報

日本ゴルフ関連団体協議会、損益通産廃止に事実上反対を自民党税制調査会に表明
=ゴ連協、「税制改正についての要望書」に盛り込む、その他、利用税撤廃、固定資産税適正化など3項目=

 JGA、KGAなどゴルフ関係5団体で組織する日本ゴルフ関連団体協議会(ゴ連協、尾関秀夫会長)は、平成18年度の税制改正に向けて9月20日に自民党の税制調査会に「ゴルフに関する税制改正についての要望書」を提出した。

 昨年の要望は3項目だったが、今回は所得税法の改正による損益通産の廃止に反対する項を加えて4項目になった。また、要望理由を詳細に報告している。

 4項目の第1項は「ゴルフ場利用税の廃止」で、その理由として、@平成元年の消費税導入で、ゴルフ場、舞踏場、パチンコ場、まあじゃん場、ボウリング場等に課せられていた娯楽施設利用税は廃止されていたが、担税力があるとしてゴルフのみゴルフ場利用税として残された。しかし、ゴルファーの6割超が年収700万円未満のサラリーマン層で特段の担税力は見いだせない、A高齢化社会を迎え余暇・健康増進にゴルフは格好のスポーツ―などとして利用税の撤廃を求めている。

 2項目は「ゴルフ場、ゴルフ練習場の固定資産税の適正化」で、、@経営上の大きな負担になっていること、A大災害時に避難場所の機能を発揮すること―などから固定資産税の軽減を求めた。また、3項の「外形標準課税導入で中小・零細企業に配慮」では、゛ゴルフ場は労働集約型産業で、人件費を課税ベースにする案は壊滅的な打撃となる゛などとして、配慮を求めた。

 新たに加わった、4項は「所得税改正(譲渡所得税改正によるゴルフ会員権売却損の損益通産廃止)は実施時期と配慮する措置を講ずるべき」で、その理由を゛ゴルフ界の環境は未だ厳しい。このような環境下で改正が行われると、駆け込みの会員権売却が集中的に発生し、沈静化しつつある預託金の償還問題が再燃してゴルフ場経営が窮地に追い込まれる。ひいてはゴルフ界全体が動揺・沈下し極めて憂慮すべき事態が発生する゛として、配慮を求めている。

 損益通産廃止の動きは、昨年3月の一般紙の報道で急浮上。昨年は、一部の会員権業者が会員権の所有者に「損益通算ができる年内に売却した方がいい」と説明して売り急がせた。今年は、政府税制調査会が会員権の売買に゛分離課税方式゛の導入を提案しており、政府内での話は煮詰まってきた。
 
 加えて自民党が衆議院選で歴史的な大勝をしたことから、「会員権絡みの税制を改正する環境が整った」とみる向きも多い。それだけに、ゴルフ界の窮状に理解を示す、ゴルフ振興議員連盟(自民党議員が組織)の動きが気にかかるところだ。
2005年9月26日 一季出版梶Eゴルフ特信より

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